「知財管理」誌
Vol.61 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 61巻(2011年) / 5号 / 603頁 |
| 論文区分 | 論説 |
| 論文名 | 中国における補正制限の判断基準について−インクジェットカートリッジ事件− |
| 著者 | 毛 立群 |
| 抄録 | 中国専利法（特許法）第33条では、“補正は最初の明細書等に記載された範囲を超えてはならない”と規定しており、その判断基準は“明示に記載した事項以外、当業者が記載した事項から直接的かつ一義的に確定できる事項”に設けられている。この“直接的かつ一義的”の基準は、実務上では文字の形式的な比較に拘るような硬直な運用を招き、補正は厳しく制限されたため、国内外から幅広く議論を呼んでいる。それに対して、北京高級人民法院が“インクカートリッジ事件”判決において、この“直接的かつ一義的に確定できる事項”について、新たな基準を示したので、本稿はこの事件を紹介し、中国の審査及び裁判実務における新規事項追加の判断基準を考察する。 |
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