「知財管理」誌
Vol.61 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 61巻(2011年) / 4号 / 485頁 |
| 論文区分 | 特集(グローバル経営時代における知財管理) |
| 論文名 | 中・韓・台・印におけるノウハウ供与・管理に関連する法制度についての比較研究 |
| 著者 | フェアトレード委員会 |
| 抄録 | 新興国の企業に対してノウハウをライセンス供与する場合、わが国や先進諸国には見られない法制度に留意が必要である。特に、中国に関して、中国技術輸出入管理条例によりライセンス契約内容が一部制約されること、インドに関して、日本の不正競争防止法に相当する営業秘密保護の特別法が存在しないこと及びインド契約法第27条により従業員の退職後における秘密保持義務と競業避止義務が制約されることに留意を要する。また、営業秘密保護法制の内容の違いにも注意が必要である。 |
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