「知財管理」誌
Vol.61 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 61巻(2011年) / 2号 / 191頁 |
| 論文区分 | 論説 |
| 論文名 | 拒絶理由通知の応答期間の延長について |
| 著者 | 特許第1委員会 |
| 抄録 | 特許出願の拒絶理由通知の応答期間の延長について、2005年に産業構造審議会 知的財産 政策部会 特許制度小委員会にて検討され、2007年4月1日以降、国内居住者には進歩性に関する実 験を行うことを理由とする場合に限定して1月の延長を認めることになった。しかし、昨今、日本特 許庁が他国に先んじて審査結果を提供する出願が増えており、事業のグローバル化・海外企業との協 業により海外企業との意見調整が必要となる機会が増えている。かかる状況の変化に鑑み、2007年10 月に応答期間の延長に関するアンケートを当協会の専門委員会の委員を対象として実施した。そのア ンケート結果、及び応答期間及び延長の他国の状況、さらには出願人と第三者のバランスを考慮して、 応答期間の延長について検討した。 |
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