「知財管理」誌
Vol.61 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 61巻(2011年) / 1号 / 53頁 |
| 論文区分 | 論説 |
| 論文名 | 有効な情報提供制度のあり方について |
| 著者 | 特許第1委員会第5小委員会 |
| 抄録 | 平成15年法改正により特許異議申立制度が廃止となり6年が経過している。その間、従来 の特許異議申立制度に代わり情報提供制度の活用が増加しており、2005年（平成17年）以降は7,000 件を超えるまでになっている。この情報提供制度は、手続きが容易でかつ匿名で何人も情報提供を行 えることから、公衆審査の面において有用な制度と考えられる。 当小委員会では、特許異議申立制度の廃止後、企業がどのような位置付けで情報提供制度を利用し ているのか、また、実際にどのような方法により行われているのかなどについて、各企業の実務担当 者にアンケートを行った。本稿は、そのアンケート結果ならびにその分析、そして、情報提供制度を より活用しやすくするための改善策について提案する。 |
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