「知財管理」誌
Vol.59 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 59巻(2009年) / 9号 / 1099頁 |
| 論文区分 | 論説 |
| 論文名 | 日本における特許消尽の研究――Quanta事件米国最高裁判決との対比―― |
| 著者 | 特許第2委員会第2小委員会 |
| 抄録 | 米国最高裁判所において特許権の消尽に関し争っていたQuanta事件に対して、2008年6月9日に注目の判決がなされた。本事件では部品を販売した場合に、方法特許及び完成品特許について消尽論が適用され、また契約と消尽との関係についても判断が下された。本判決は米国の判決ではあるが、部品の供給や販売、完成品の製造がグローバルに行われている状況では、日本でも同様な事件が起こる可能性があり、本判決の影響を検討しておくことは重要である。そこで本稿では、同様の事件が日本国内で起きた場合にどのように判断されるかについて、日本の判例、学説を調査し考察を行った。 |
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