「知財管理」誌
Vol.59 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 59巻(2009年) / 6号 / 701頁 |
| 論文区分 | 資料 |
| 論文名 | 職務発明訴訟に関する判例分析―企業・発明者の貢献度を中心に― |
| 著者 | 職務発明プロジェクト |
| 抄録 | 職務発明プロジェクト（以下、「職務発明PJ」という）では、2008年度の活動の一環として、2005年4月1日（改正特許法第35条の施行）以降に下された職務発明訴訟の判決について判例分析を行ってきた。訴訟対象の特許は何れも改正前の特許法第35条（以下、「旧法」という）の適用を受けるものであり、「相当の対価」認容事案については、裁判所が決定している。以下では、裁判所による「相当の対価」の決定に関し、「企業・発明者の貢献度」という観点を中心に、その判決の傾向を報告する。 |
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