「知財管理」誌
Vol.59 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 59巻(2009年) / 5号 / 499頁 |
| 論文区分 | 論説 |
| 論文名 | サポート要件の裁判例の現状と今後の課題 |
| 著者 | 村上聡、小原深美子 |
| 抄録 | 平成17年の知財高裁の大合議判決である、「偏光フィルム事件」により、特許法36条6項1号を、サポート要件として運用することが明らかにされたが、サポート要件の具体的運用の在り方については、未だ多くの議論がなされているところである。一方で、サポート要件の裁判例も徐々に出されるようになってきており、裁判所におけるサポート要件の判断手法も明らかになりつつあると考えられる。そして、裁判所における判断は、サポート要件の具体的運用を考える上で重要な鍵となるものである。そこで、「偏光フィルム事件」以降のサポート要件の裁判例を分析し、裁判所のサポート要件の判断を明らかにするとともに、残された課題について検討する。 |
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