「知財管理」誌
Vol.58 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 58巻(2008年) / 8号 / 1037頁 |
| 論文区分 | 論説 |
| 論文名 | KSR最高裁判決後における米国での自明性 |
| 著者 | 国際第1委員会 |
| 抄録 | 米国連邦最高裁判所（最高裁）は、2007年4月30日のKSR事件判決において連邦巡回控訴裁判所（CAFC）が自明性の判断に用いてきた教示・示唆・動機付けテストによる厳格な適用を戒め、Grahamテスト等に基づいた柔軟な基準によって自明性を判断すべきであると判示した。本稿では、KSR最高裁判決後におけるCAFCの判例および米国特許商標庁（PTO）による自明性判断のガイドラインを分析し、自明性に関する判断の動向と実務上の留意点を考察した。 | 本文PDF |
