「知財管理」誌
Vol.58 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 58巻(2008年) / 5号 / 603頁 |
| 論文区分 | 論説 |
| 論文名 | 創薬事業関連職務発明対価の考察 |
| 著者 | 医薬品産業職務発明検討会、竹田稔(監修) |
| 抄録 | 平成16年、特許法第35条は改正され、職務発明規程等が合理的であると認められる場合は、対価の額は当該規程等によって算定されることがあらたに規定された。しかしながら、改正法附則第2条との関係で対価請求訴訟の対象とされる事案は、現時点では改正前の第35条(旧法第35条)が適用されるケースがほとんどであり、個々の事例において裁判所の認定する対価の額を正確に予測することは極めて困難である。 本論考では、創薬事業に関する職務発明対価の合理的な算定のあり方について、改正法の考え方に基づいて、使用者等の貢献度を中心に考察する。 |
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