「知財管理」誌
Vol.58 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 58巻(2008年) / 1号 / 55頁 |
| 論文区分 | 論説 |
| 論文名 | EPC法改正と重要審決の紹介 |
| 著者 | 国際第2委員会第1小委員会 |
| 抄録 | 欧州特許条約（European Patent Convention、以下EPC）の初めての大幅な改正条約であるEPC2000が、2000年秋の成立以降7年の歳月を経て、発効に必要な条件が漸く揃い、2007年12月13日に発効した。EPC2000の改正内容と日本企業への影響については、当委員会が本誌2002年5月号に研究結果を報告したが、2006年の暮れにEPC2000に対応した新規則が発表されるなど、その後の状況変化を踏まえて、続編として再度報告しなおすこととした。改正の多くは、国際的なハーモナイゼーションの動きに合わせて、手続的規定の多くを条文から施行規則に移行したものであり、EPCの条約と規則の全体では、実務的には大きな変更はないと考えられる。本稿では、2002年以降の環境の変化を踏まえて、実務に影響のある変更点を中心に解説する。 | 本文PDF |
