「知財管理」誌
Vol.58 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 58巻(2008年) / 11号 / 1487頁 |
| 論文区分 | 論説 |
| 論文名 | 企業の知的財産の現場から見た本当に必要な知的財産政策―知的財産制度ユーザーからの問題提起― |
| 著者 | 知的財産マネジメント第2委員会第2小委員会 |
| 抄録 | 近年の経済のグローバル化の進展、技術の高度化・複合化、オープン・イノベーションの進展を背景に、世界的な特許出願の急増、権利取得・活用における予測困難性の増大、重畳的な特許錯綜状況の拡大、特許の直接収益化ビジネスの拡大という諸要素が絡み合い、イノベーションの阻害やビジネスリスクを増大させる、特許制度が予定していなかった問題が発生している。当小委員会では、日本企業の国際競争力確保とユーザーフレンドリーな知的財産制度実現の観点から、我が国の知的財産政策に関して、以下の問題提起と対応策提案を試みた。(1)各国特許審査のワークシェアリングや多様なユーザーニーズに応える、審査請求方法の選択肢の拡大。(2)権利の安定化・予測可能性を高める、審査の質向上と裁判所・特許庁間の判断基準の整合促進。(3)濫用的権利行使に対する権利濫用法理の適用指針等の整備。(4)公正取引委員会公表「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」の更なる判断基準の明確化と事例集の充実。(5)官民における国際標準化エキスパートの長期的確保と我が国主導による必須特許判定機関の引き受け・支援の推進。 | 本文PDF |
