「知財管理」誌
Vol.58 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 58巻(2008年) / 10号 / 1279頁 |
| 論文区分 | 論説 |
| 論文名 | 補正における新規事項追加の判断について |
| 著者 | 特許第1委員会第4小委員会 |
| 抄録 | 出願明細書等の補正の内容的制限については、要旨変更禁止原則から平成5年改正法の新規事項追加禁止原則への変更により厳格化された後、平成15年の審査基準改訂での「自明の範囲」概念導入により若干緩和され、現在に至っている。 「自明の範囲」概念は実務に少なからぬ影響を及ぼすと予想されていたが、事例の蓄積が十分でないこともあり、具体的な実例に基づく検討は十分なされていない。 本稿では、特に近年の裁判例および補正に関する現行審査基準に基づき、補正の内容的制限の判断内容の現状を調査する。さらに、この結果を踏まえて、補正に際しての出願人としての留意事項を提示する。 |
本文PDF |
