「知財管理」誌
Vol.57 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 57巻(2007年) / 9号 / 1463頁 |
| 論文区分 | 論説 |
| 論文名 | 特許権等侵害訴訟の近年の傾向とその対応 |
| 著者 | 特許第2委員会第2小委員会 |
| 抄録 | 近年、わが国の産業競争力の強化を目的としたいわゆるプロパテント政策が提唱され、行政・司法の両面から知的財産権の保護に関する制度の整備が推し進められてきた。知的財産訴訟に関連して言えば、平成15年に「民事訴訟法等の一部を改正する法律」、平成16年に「知的財産高等裁判所設置法」及び「裁判所法等の一部を改正する法律」が成立し、実効的解決及び専門的処理体制の強化が図られてきた。一方で多くの企業実務家は、このような目まぐるしい制度の変化や、その運用の傾向に如何に対応していくかについて模索している状況である。 本稿は、昨今の制度改正を受けて特許権侵害訴訟がどのように運用されているかを検討し、産業界の立場での対応を考察しつつ裁判所への期待を表するものである。 |
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