「知財管理」誌
Vol.57 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 57巻(2007年) / 8号 / 1259頁 |
| 論文区分 | 論説 |
| 論文名 | 明細書等の記載要件に関する特許庁と裁判所の判断の比較 |
| 著者 | 特許第2委員会第6小委員会 |
| 抄録 | 明細書等の記載要件に関する審査基準の改訂が相次いで実施され、改訂された審査基準は、改訂後に特許庁で審査される特許出願にも遡及適用される。このような特許庁での明細書等の記載要件に対する判断に対して、知財高裁で争った判決例が多く見られる。また、特許権の侵害訴訟においても明細書等の記載要件違反により特許無効（権利濫用）を主張している判決例も見られる。そこで、本稿では、明細書等の記載要件に関する特許庁と裁判所の判断を比較、分析することにより、特許出願時の留意点、訴訟における攻撃及び防御の留意点について検討した。 | 本文PDF |
