「知財管理」誌
Vol.57 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 57巻(2007年) / 7号 / 1169頁 |
| 論文区分 | 資料 |
| 論文名 | 改正欧州特許条約（その2）（完） |
| 著者 | ヨアヒム・ホック、ダニエレ・スキューマ、大塚康徳（監修） |
| 抄録 | 欧州特許条約（EPC）は施行の約30年後、2000年11月にミュンヘンで開かれた改正会議で広範囲に亘って改正された。その結果としてのEPC2000は遅くとも2007年12月13日迄に発効し、過去に有効であることが証明された制度の基本的特徴を維持しつつ、欧州の特許制度を近代化するための広範囲の法改正を含むようになった。EPC2000の新法規定は、その発効後に出願される全ての欧州特許出願に適用されるが、その時点で既に係属中の出願および既に付与された特許に関しては、経過規定で特定される範囲で適用される。前月号においては、実体法の問題について詳細に解説したが、今月号においては、手続法の解説及び問題点に重点をおいて解説していきたい。 | 本文PDF |
