「知財管理」誌
Vol.57 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 57巻(2007年) / 2号 / 221頁 |
| 論文区分 | 論説 |
| 論文名 | 特許訴訟を考慮した明細書の作成及び権利化手続きに関する研究 |
| 著者 | 小林浩、佐長功 |
| 抄録 | 特許権の内容は、原則として、クレーム及び明細書の記載によって特定される。このため、権利行使に強い特許を取得するためには、クレームや明細書の記載が特に重要である。実際に、クレームの文言の不明瞭さ、クレームのサポート不備、特に実施例不足などによって権利行使時に不利な取り扱いを受けた事例は多い。また、権利行使上、クレームや明細書の記載が重要であることは言うまでもないが、クレームや明細書の記載のみならず、中間処理等の巧拙が、権利の強さに大きく影響を与えることも、また事実である。 本稿は、このような観点から、過去の判例等を紹介しつつ、望ましい明細書の記載方法や中間処理や権利化後の対応のありかたについて検討する。 |
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