「知財管理」誌
Vol.57 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 57巻(2007年) / 11号 / 1769頁 |
| 論文区分 | 論説 |
| 論文名 | 製造方法に関する特許権で権利行使をする際の留意点 |
| 著者 | 特許第2委員会第4小委員会 |
| 抄録 | 製造方法に関する発明は侵害被疑者の工場内で実施されることから、相手方の実施行為が自らの特許発明の権利範囲に属するか否かの判定が難しい。これに対して、特許法では第104条等の規定により、製造方法に関する特許権の権利行使を補完している。当小委員会では、製造方法に関する特許権に係る裁判例について、特許権者の勝因及び敗因を分析し、特許権者が権利を有効に活用するためには何が必要であるかを検討した。また、権利行使をするためには発明をどのように権利化する必要があるかも検討した。 | 本文PDF |
