「知財管理」誌
Vol.57 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 57巻(2007年) / 10号 / 1613頁 |
| 論文区分 | 論説 |
| 論文名 | 日本の実務担当者からみた中国特許改正審査指南の留意点 |
| 著者 | 国際第3委員会 |
| 抄録 | 中国国家知識産権局（特許庁）は2006年5月に改正審査指南（審査基準）を発表し、この審査指南は同年7月1日から施行されている。審査指南は中国の専利（特許、実用新案、意匠）出願に携わるものにとって、文字通り業務遂行の指針とも言うべきものであり、これまでにも中国の専利代理人等から審査指南の主要改正点について多数の報告がなされている。しかしながら、これらの多くは改正内容の紹介に留まり、改正内容を踏まえた実務上の留意点にまで踏み込んだものは少ないように見受けられる。 そこで本稿では、日本の企業において実際に中国特許・実用新案出願を担当している実務担当者の視点で、審査指南の改正点のうち特に留意すべき点を報告すると共に、いくつかの改正点については、実務上の対応策を提案するものである。 |
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