「知財管理」誌
Vol.57 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 57巻(2007年) / 10号 / 1599頁 |
| 論文区分 | 論説 |
| 論文名 | 日本・欧州における進歩性判断の相違について―審決取消訴訟を事例として― |
| 著者 | 特許第2委員会第5小委員会 |
| 抄録 | 録知的財産推進計画2006では、国際的な運用統一の観点を踏まえ、特許性の判断基準の客観化と明確化が掲げられている。しかしながら、進歩性については、発明の容易想到性を評価するものであり日米欧三極において判断基準やアプローチには相違があるものと推定される。当小委員会では、日本の拒絶審決取消訴訟で進歩性が争われた特許出願に対応する欧州特許出願の帰趨を調査し、日本・欧州における進歩性判断の相違について検討を行った。 | 本文PDF |
