「知財管理」誌
Vol.54 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 54巻(2004年) / 9号 / 1293頁 |
| 論文区分 | 論説 |
| 論文名 | 米国間接侵害規定の留意点―日米両規定の相違点に着目して― |
| 著者 | 国際第1委員会 |
| 抄録 | 米国特許法は§271(b)&(c)に間接侵害を規定しており、この間接侵害に関する従来多くのCAFC判決が蓄積されている。一方、日本国特許法では、平成14年法改正により間接侵害を規定した第101条が改正されたが、法改正以降の判例の蓄積は実質無い。 本稿では、間接侵害を争ったCAFC判例から間接侵害規定について米国特有の次項を挙げ、それらの観点から日本企業の留意点を提案する。また間接侵害に関する日米の両規定は、その対象物、被疑侵害者の行為に関する条件が異なり完全には一致するものではないが、当該米国判例を参考することにより、日本で改正された間接侵害規定の留意点を併せて提案する。 |
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