「知財管理」誌
Vol.54 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 54巻(2004年) / 8号 / 1185頁 |
| 論文区分 | 論説 |
| 論文名 | 国立大学法人との共同研究・受託研究の契約 |
| 著者 | ライセンス委員会第3小委員会 |
| 抄録 | 国立大学法人との共同研究契約、受託研究契約において、契約交渉でポイントになることが想定される、(1)帰属・譲渡、(2)出願費用・維持費用、(3)国立大学法人との共有特許(独占的実施、第三者実施許諾、実施料支払い)、(4)国立大学法人の単独特許(独占的実施、第三者実施許諾、実施料支払い)、(5)指定技術移転機関、(6)研究成果の公表・機密保持、の六つの点について、契約条件に対する考え方の一つをまとめたので報告する。 なお、本稿は、国立大学法人化前の、2003年度において検討した結果をまとめたものである。 |
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