「知財管理」誌
Vol.54 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 54巻(2004年) / 3号 / 449頁 |
| 論文区分 | 特集(企業経営に資する知的財産管理) |
| 論文名 | 〈PART3 保護に対する知的財産管理〉オープンソースソフトウェアをめぐる諸問題 |
| 著者 | ソフトウエア委員会 |
| 抄録 | 従来からWebサーバやインターネットの通信処理等で、オープンソースソフトウェア(Open Source Software.以下「OSS」)といわれる、主として無償でソースコードが提供されるソフトウェアが利用されてきました。最近、わが国でも政府自治体でのLinux OSの利用をはじめとして、このようなOSSが非常に注目を浴びています。 しかし、その具体的な内容(すなわち、OSSといわれるソフトウェアの種類や利用条件)は不明確な点も多く、また、いたずらにリスクをあおるような報道や一部の企業の動向等も加わり、企業内においてOSSが正しく理解されていないケースも少なからずあると思われます。 このような状況下で、2003年8月に経済産業省より「オープンソースソフトウェアの利用状況調査/導入検討ガイドライン」が公表されました。これにより、わが国の弁護士、学者、企業の実務家など関連分野の専門家により、その内容が整理され、OSSについて一つの見解が示されました。 本稿は、OSSの詳細については上記ガイドラインに譲るとし、特に企業における知的財産実務家が、OSSについて知っておくべきと思われる知識や問題点を、できるだけ具体的にわかりやすく説明するためにQ&Aスタイルでまとめたものです。 OSSの一部には内容の解釈が不明確なライセンスがあるなどの問題も多く、必ずしもOSSのすべてを明確に説明できるわけではありませんが、そのような事実や問題点を含め、本稿によりOSSの概要が一通り理解できることと思います。 |
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