「知財管理」誌
Vol.54 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 54巻(2004年) / 13号 / 1895頁 |
| 論文区分 | 論説 |
| 論文名 | CAFCのKnorr-Bremse判決のインパクトと米国特許訴訟における弁護士鑑定-弁護士鑑定について日本企業が持つ最も重要な疑問についての答え- |
| 著者 | マイケル・マッケイブ、伊東忠重(訳) |
| 抄録 | 米国連邦巡回控訴裁判所(以下、「CAFC」という。)は、1986年以来一貫して、他人の特許を実際に認知した侵害被疑者が非侵害又は特許無効に関する弁護士の鑑定に依拠する証拠を裁判において示すことができなかった場合は、裁判官又は陪審は、侵害被疑者は鑑定を入手していない又は入手していても侵害被疑者にとって望ましい鑑定ではないと不利に推定できる、と裁定していた。これは、「不利な推定ルール」として知られている。2004年9月13日に、Knorr-Bremes System Fuer Nutzfahrzeuge GMBH v. Dana Corp.事件において、CAFCは不利な推定ルールを取り除いた。本論文では、鑑定についてのKnorr-Bremse事件のインパクトを一般的に分析し、米国特許訴訟におけるそれらの利用を分析する。更に、本論文は、弁護士鑑定について日本企業が持つ最も重要な疑問に答えるものである。 | 本文PDF |
