| 抄録 |
本稿では、営業秘密と知的財産管理とのかかわりについて、「営業秘密に対する管理のあり方」並びに「営業秘密管理に関する知的財産部門の役割」という2つの観点から考察している。検討に際しては、対象を、発明と共通する技術ノウハウのような「技術情報」に絞った上で、経済産業省が公表した「営業秘密管理指針」及び「技術流出防止指針〜意図せざる技術流出の防止のために〜関連参考資料」並びに新聞記事等のメディアによる公開情報を参考にしつつ、企業が置かれている実態をより正確に把握するために、代表的な日本企業13社へのヒヤリングを実施している。結論として、前者については(1)技術情報は、その漏洩防止に努めるだけではなく、経営戦略に資するよう「経営資産」として積極的に活用し、(2)情報の価値評価に基づく秩序ある「意図された情報開示」へと管理意識を転換することが、営業秘密を保護し企業価値を高めるという観点から重要であることを指摘する。後者については、技術情報が「経営資産」としてますます重要になる中で、知的財産部門の役割として、従来のように発明等のみを対象とする知的財産管理にとどまらず、これまでの経験を活用して将来的には発明等以外の技術情報の管理にも関係他部門と連携して、積極的に係わっていくことが望ましいことを提言する。 |
