「知財管理」誌
Vol.54 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 54巻(2004年) / 10号 / 1415頁 |
| 論文区分 | 論説 |
| 論文名 | 日中両国の無効審判及び審決取消訴訟の異同 |
| 著者 | 梁熙艶 |
| 抄録 | 侵害訴訟が提起された場合、特許庁に無効裁判を請求することは、被告側の攻撃・防御手段として、日中両国の裁判実務でよく利用されている。特許侵害の判断については裁判所(中国では、人民法院)に委ねられ、権利の得喪については専門技術官庁である特許庁で判断される枠組みは、日中両国特許制度で共通しているところである。しかし、無効審判、審決取消訴訟及びこれらの侵害訴訟への影響という面では、大きな相違が存在している。本稿は、無効審判及び審決取消訴訟の法的性格に関する日中両国間の相違を検討した上で、この法的性格の相違による日中両国における無効審判及び審決取消訴訟の実務における取り扱いを紹介し、最後に無効審判、審決取消訴訟による侵害訴訟への影響について、両国の相違を検討する。 | 本文PDF |
