「知財管理」誌

Vol.52 記事詳細

掲載巻(発行年) / 号 / 頁	52巻(2002年) / 5号 / 613頁
論文区分	論説
論文名	EPC改正と日本企業への影響
著者	国際第2委員会第2小委員会
抄録	2000年秋にEPCが成立以来はじめての大幅な改正条約が成立し、2005年ごろ発効する予定である。今回の改正では、TRIPS協定を受けて非特許発明の規定が修正され、PLTを受けて出願言語の制限がなくなった。また、EP段階では指定国の考え方がなくなり、登録後EPで一括してクレームを減縮する手続が規定された。さらに、今後のハーモナイゼーションの動きなどに容易に対応するため、手続的規定の多くが施行規則に移された。