| 抄録 |
WIPO商標法等常設委員会で検討されてきたインターネットと商標に関する共同勧告は、インターネット上の標識の使用が、メンバー国(Member State)の法令において、標章又は商標に関連するその他の工業所有権の取得、維持又は侵害に寄与するか否か、また、不正競争行為に該当するか否かを決定するために適用されること、及び、「権利侵害」に対して与えられる救済を決定するために適用されることを目的としている。本勧告は、インターネットのために新たな工業所有権法を構築するものではなく、インターネット上の標識の使用から発生する法的問題に対して、各国・地域の既存の工業所有権法を適用させるための補助となるものである。勧告という性格から条約のような強制力は持たないものの、インターネット上の標章等に係る紛争解決のガイドラインとして、各国・地域が考慮して関連する法律等の改正あるいは運用面等に反映され、そして今後さらに議論が進み、条約という形に展開してゆくことも期待したい。今回、インターネット上の標識の使用について全世界ペースで問題の所在が理解され、その解決策について議論がなされ、その結果、一定の解決の道筋が示されたことは、企業の知的財産担当として。非常に意義深く歓迎すべきことと考える。 |
