「知財管理」誌
Vol.52 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 52巻(2002年) / 11号 / 1629頁 |
| 論文区分 | 論説 |
| 論文名 | 発行済特許の有効性の判断をめぐる米国特許実務の概要 ――日本とどう違うか―― |
| 著者 | 二宮克之、JonathanP.OSHA |
| 抄録 | 米国では、PTOの役割は基本的に特許を付与するだけであり、付与された特許が有効か否かは、当事者が提起する訴訟手続きを通して裁判所によって判断される。特許の有効性に関する訴訟上の争いに対する準備として、弁護士鑑定書が実務上活用される。その際には、訴訟手続きにおけるディスカバリーに対する備えとして、弁護士/依頼人秘匿特権、弁護士ワークプロダクトによるプロテクションに対する配慮が重要である。特許を出願する者の立場からは、特許は審査官から許可査定を受けて発行されても、必ずしもそれで安心はできず、相手方に対して権利行使ができるためには、当該特許が真に有効かつ権利行使可能なものであることを自らの責任において確保しなければならない。米国に進出している日本企業は、侵害の成否と並んで特許の有効性/権利行使可能性について米国弁護士による鑑定をもっと活用すべきである。また、出願にあたっては、分かりやすい明細書の作成、及び関連する先行技術の提出の励行等によって、真に有効な権利の取得を目指すべきである。 |
