「知財管理」誌

Vol.52 記事詳細

掲載巻(発行年) / 号 / 頁	52巻(2002年) / 10号 / 1543頁
論文区分	資料
論文名	合理的な実施料に関する最近の判例調査と分析
著者	ライセンス委員会第1小委員会
抄録	企業における知的財産に関するライセンス実務を担当する者にとって、ライセンス契約を締結する際の実施料をどのように決定するかは最も興味、関心のある事項であり、また重要な業務の一つである。本稿では、代表的な実施料の算定方法を紹介するとともに、最近の特許権、実用新案権に関する損害賠償請求訴訟において、裁判所は実際にどのような算定方法を採用しているのか、その結果として裁定される合理的な実施料額、特に実施料率はどのような傾向にあるかを調査、分析した。また、プロパテント政策の一環として最近なされた種々の特許法改正が判例にどのように影響しているのかについても併せて検討を行った。実施料率についてみれば、従来3%と裁定されたものが最も多かったのに対し、近年は5%と上昇傾向にあることが伺える。