| 抄録 |
模倣品問題に関して、日本企業では、一部で懸命な取締活動を行っているものの、被害状況は千差万別であり、一度摘発しても再発することが多く、各企業は対応に苦慮している。さらに、模倣品対策は投資対効果がはっきりせず、それも手伝って模倣品取締に対しても消極的な企業がまだまだ多い。ましてやアライアンス(提携)となると、各企業に温度差があるため、調整役を買って出る企業はほとんどなく、したがって、必要性やメリットを感じていながらも、あと一歩が踏み出せないでいる企業が大多数である。しかしながら、もぐら叩き的な活動に限界を感じ始めた先進的な企業が、アライアンス活動を利用するようになって来たのも事実で、こういった動きが日本社会全体に浸透していくことは歓迎すべきとする向きもある。これまでに、当フェアトレード委員会では、1998年度の協会資料第263号「アジア10カ国における模倣品対策とトレードシークレット保護の状況」において、アジア各国で模倣品が出てきたときには、不正競業の防止という立場から、どのような法律を使って、どのような機関に申し出ればよいか、また、どのような効果があるかを紹介した。今回は、少ない紙面ではあるものの、いかに効率的に模倣品対策を行っていくかという問題に対する対応策の一つとして、「模倣品対策アライアンス」の考え方を紹介したい。「模倣品対策アライアンス」は2以上の企業または団体で模倣品対策を講じることと定義し、企業同士がどのような部分で連携できるのか、その可能性を探るべく、調査研究を進めてきた。まだ、研究半ばではあるものの、これまで行ってきた活動を紹介し、その中で模倣品対策アライアンスを行うことの必要性とその効果につき取りまとめてみた。 |
