「知財管理」誌
Vol.50 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 50巻(2000年) / 7号 / 973頁 |
| 論文区分 | 論説 |
| 論文名 | アジア諸国での特許取得上の留意点(その1) ―オーストラリア、シンガポール、インド編― |
| 著者 | 特許第1委員会第2小委員会 |
| 抄録 | オーストラリア、シンガポール及びインドにおける特許の出願から登録に至るまでの実務上の留意点について調査結果を報告する。いずれの国も英国法から派生した特許法を有しているが、以下のとおり、国情に応じた差異、特徴点を有している。(1)オーストラリア：欧米先進国と略同様の特許制度を有する。外国の対応特許内容に完全一致させることを条件とする修正実体審査を出願人が選択できる審査請求制度もある。(2)シンガポール：他国特許庁への実体審査委託制度や、豊富な選択肢のある審査請求制度がある。また方式違反のない限り登録料を払えば、出願人に不利な審査結果を有する出願も含め、全ての特許出願が登録されるという独特の特許制度である。(3)インド：旧英国法に似た1970年制定のインド特許法が小幅な改正だけで残っている。しかし、パリ条約、PCTには1998年12月に加盟した。1999年末までにすべきであったTRIPS協定対応の特許法改正も、更に5年間適用を延期できる物質特許を除き検討中であり、特許権の保護強化に向けて徐々に動き出した。 |
