「知財管理」誌

Vol.50 記事詳細

掲載巻(発行年) / 号 / 頁	50巻(2000年) / 4号 / 533頁
論文区分	判例と実務シリーズ
論文名	No.259　特許請求の範囲の実質上変更についての判断基準
著者	樋口次郎
抄録	本事案は、出願広告後に異議申立を受け、さらに拒絶査定された出願につき、拒絶査定不服審判の請求が行われるとともに補正が行われ、これに対し、上記補正が実質上特許請求の範囲を変更するものであるという理由による補正却下の決定並びに「本件審判の請求は成り立たない」旨の審決がなされ、それに対する審決取消訴訟の中で、上記補正却下について争われたものである。特に、平成6年改正前の特許法第126条第2項に関し、「発明の具体的な目的の範囲内における技術的事項の減縮的変更は、実質上特許請求の範囲を変更するものに当たらない」という判断基準のもとで、補正後の発明が補正前の発明の具体的な目的の範囲を逸脱するものであるか否かが争点となっているものである。