| 抄録 |
1997年6月23日から27日にかけて、WIPO国際会議場(WIPO本部：ジュネーブ)で特許法条約の第4回専門家会合が開催された。本条約は、「利用者の利便性(user-friendly)」の観点から、特許に関する書類記載事項と手続きとを簡素化し、国際調和と図ることを目的としている。会合は議長団選出の後、一般宣言が各国政府代表および民間団体から表明された。その後、WIPO事務局が作成した条約草案について、条文および規則ごとに検討がなされた。今回の条約草案では、(1)「特定形態の出願および特許の特徴」、「国家の安全保障」に関する条文の追加、(2)「発明の単一性」に関する条文の削除、(3)「出願」に関する電子出願の規定が追加されるなどの全面改訂、(4)「期間の延長」に関する条文が「官庁によって指定された期間の延長」と「国内法または広域条約によって設定された期間の延長」に分離、という大きな変更がなされている。発明の単一性の問題および電子出願の義務化に関する条項を除いて、今回の条約草案は各国代表に基本的に支持されたため、外交会議に諮る骨格になるものと思われる。第5回専門家会合は1997年12月15日〜19日に開催される予定である。 |
