「知財管理」誌

Vol.48 記事詳細

掲載巻(発行年) / 号 / 頁	48巻(1998年) / 12号 / 1907頁
論文区分	論説
論文名	特許権等の侵害に対する救済(2) 日本における証拠開示制度のあり方―侵害発見しにくい特許発明の保護―
著者	特許委員会第2小委員会
抄録	プロパテント化が叫ばれる中、例えば、工場内でのみ実施される方法の発明など、侵害の事実を把握しにくい発明についても相応の保護が必要と思われる。本稿は、侵害立証における現状の問題点や諸外国の制度、実状等を検討し、新たな事前証拠収集制度を採用するとすれば、どのような制度がありうるかを検討したものであり、(1)訴訟提起前の強制力ある証拠保全制度の創設、(2)訴訟提起前の書面照会制度の創設を提案している。