専門委員会成果物

　三極特許庁（“trilateral”）として知られる欧州特許庁（EPO），日本特許庁（JPO），米国特許商標庁（USPTO）のトップは，2021年12月７日，JPO主催で第39回年次会議をテレビ会議形式で開催した^１）。
　会議では，EPOのAntónio Campinos会長，特許庁の森清長官，USPTO商務次官（知的財産担当）兼USPTO長官（次官兼長官室）のDrew Hirshfeld氏が出席し，先日行われた三極の業界団体との会合の結果，各局における手続きのデジタル化の検討，知的財産（IP）と環境問題に関する今後の三極協力の可能性などについて話し合った。
　12月７日の会議に先立ち，11月16日に欧日米の産業界とのバーチャル首脳会議が開催され，首脳と三極の産業界が一堂に会した。
　この会合で，三極特許庁は，ユーザーや社会全体の利益のために特許手続きを改善する新たな方法を特定するために産業界と緊密に協力することの重要性を再確認し，産業界からは，手続きのデジタル化を通じて出願人をさらに支援する方法について重要なフィードバックが寄せられた。
　また，三極の産業界代表は，知的財産と環境問題における三極の将来の協力の可能性に期待を示した。
　その中で，特許庁間の電子手続の違いや，環境問題に対処するためにIPがイノベーションを促進する方法について議論された。
　今後，三極は協力関係を強化し，グローバルな課題に対処するための知的財産の利点を示し，利害関係者との関与を継続する意向を確認した。
　The summary of the meeting^２）において，三極特許庁が共同して行うべきこととして強調されているのは以下である。

• 新しい三極のビジョンに基づき，三極産業との協力関係を継続すること。
• 特許制度を国際的に最適化するための提案を特定し，開発することにより，IP5枠組みを含む他のフォーラムの作業を支援し，情報を提供すること。
• 地球規模の問題の解決を促進するための知的財産の可能性について，一般の人々の認識と知識を高めるための行動をとること。

注　記

1. EPOニュース（2021年12月７日）
   EPO, JPO, USPTO discuss co-operation in the digital environment
   https://www.epo.org/news-events/news/2021/20211207a.html
2. Trilateral Conference summaries
   https://www.trilateral.net/sites/default/files/2021-12/2021%20Trilateral%20Meeting%20Summary.pdf

（参照日：2022年１月24日） 　 　

（井波　ゆき恵）

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