専門委員会成果物

　Qualcomm Inc.（Ｑ社）は，携帯のショートメールおよび携帯アプリの切替方法に関する特許7,844,037号および特許8,683,362号に係る特許権を保有する。Ｑ社は，Apple Inc.（Ａ社）が当該特許権を侵害しているとしてＡ社を被告として地裁に提訴した。これを受けてＡ社は，PTABにIPRを申請した。
　その後，2019年に，両者は世界中のすべての訴訟に関して和解し，グローバルライセンス契約を締結した。
　IPRにおいて，PTABはＡ社が特許クレームの無効性を証明していないとする最終決定を下した。Ａ社はCAFCに控訴した。
　本件（“Apple II”）の前に，Ｑ社の保有する他の特許権に関して同様の経緯をたどった事件（“Apple I”）があった。そこでは，Ａ社の当事者適格が争われた。Ａ社は，継続中のライセンス契約に基づく支払い義務がある，その契約が終了した後に侵害で訴えられる可能性がある，将来異議申し立てが禁じられる可能性がある，という３つの見解を主張したが，CAFCは，Ａ社が当事者適格を欠くとして，Ａ社の主張を却下した。 　

［CAFCの判断］

　CAFCは，本件においても，Apple Iと同様に，Ａ社が当事者適格を欠くとして控訴を却下した。
　Ａ社は，対象特許が異なるものの本件の重要な事実関係がApple Iの重要な事実関係と同じであると認めたにも関わらず，Apple Iでは明確に取り上げられなかった“微妙な差異”を提起したと主張した。Ａ社は，Ａ社が仮にライセンス料の支払いを止め，契約が終了した場合に発生する脅威が，なぜ当事者適格を支持する十分な損害とならないのか，Apple Iでは説明していなかったと主張した。しかし，実際には，Ａ社はApple Iにおいてこの問題を提起しており，CAFCはすでにこの主張を否定している。従って，CAFCは，本件においてもＡ社は当事者適格を欠くと判断した。
　また，Ａ社は，United States v. Munsingwear, Inc.（340 U.S. 36, 40（1950））を引用し，裁判所は訴訟係属中に争訟性がなくなった控訴事件においては，控訴の基礎となった決定を破棄すべきであるから，本件について管轄権のないCAFCはPTABの決定を破棄すべきであると主張した。
　しかし，CAFCは，Ａ社の損害がＱ社との和解によりCAFCの管轄となる前に消滅したため，Ａ社の問題は控訴開始時点での「当事者適格欠如」の問題であり，「争訟性欠如」の問題ではないとした。そして，仮に本件が争訟性欠如の問題であったとしても，Ａ社が自主的にＱ社と締結した和解によってCAFCの管轄権が消滅したのであるから，PTABの決定を破棄することは不適切であると述べた。