外国特許ニュース

インドにおける新特許実施報告書（新Form27）提出に係るJIPA会員アンケートの調査結果と今後の取り組み

　 　インドにおける新特許実施報告書（新Form27）に関して，2020年規則改正による改訂後，最初の提出期限を迎えました。一方で，新Form27の運用にあたっては，実施時の価値の記載の仕方が分からない等，戸惑う声も寄せられています。そこで，国際第４委員会第２小委員会では，実際に新Form27の対応を終えて，具体的に困った点などの運用実態を把握し，今後の運用改善につなげることを目的として，日系企業の皆様に，新Form27に関するアンケート調査を実施しましたので，その結果と今後の取り組みをお知らせいたします。

1. 背景 　2020年改正特許規則の施行^１）より，規則131（年次特許実施報告書の提出義務）及びForm27（実施報告書とその提出方法）が改正されました。 当該改正は，手続きの簡素化及び適正化を図ることを目的とするものでしたが，日本企業（権利者等）からは，実際の対応についての懸念の声が多数聞かれていました^２）。そこで，今後のさらなる運用実態の改善を目的に，新Form27を用いた手続きにおいて，実際に困った点などを把握するため，アンケート調査を実施しましたので，その結果と今後の取り組みをお知らせいたします。
2. アンケート調査方法 　日本知的財産協会（JIPA）会員企業およびJETRO主催インドIPGに所属する企業に対してインドにおける新Form27の提出に関するアンケート調査を行い，日本企業の運用実態および困りごとを把握しました。 ［アンケート概要］ 調査方法：アンケート（Ｑ１〜Ｑ７） アンケート対象者：2021年度JIPA専門委員会に所属する企業（国際第１〜第４委員会，医薬・バイオテクノロジー委員会），JETRO主催インドIPGに所属する企業 実施期間：2021年12月10日〜12月24日 有効回答数：38社（自動車系４社，医薬・バイオ系４社，電気系13社，食品系１社，化学系12社，その他４社）
3. 質問事項と回答結果

   Ｑ１．みなさまの業種をお聞かせください。
   
   　　　　図１　業種別　ご回答者企業数（n＝38）

   Ｑ２．2020年改正特許規則に沿ったインド特許実施報告書（新Form27）を提出されましたか？
   
   　　　　　　図２　新Form27を提出した企業の割合

   Ｑ３.（上記（Ｑ２）で「はい」と答えた方）
   新Form27に基づいて手続きされた際の印象として，最も近いものをお選びください。
   
   　　　　　　　　　　　　図３　回答結果の内訳とその割合

   Ｑ４．新Form27の提出にあたり，お困りになられた点はありましたか？
   
   　　　　　　図４　回答結果の内訳とその割合

   Ｑ５．（上記（Ｑ４）で困った点があったと答えた方）
   実際に，お困りになった点は，どのような点でしょうか？（複数回答可能）
   　　　　　　　　　　　　　　図５　回答結果の内訳とその割合

   Ｑ６．困った点に対して，実際には，どのような対応をされましたでしょうか？（開示できる範囲で構いません）

   主な回答
   【実施価値／収益の算定／記載方法 】

   • 現地事務所に確認しながら対応した（複数回答あり）。
   • 資料などを収集し，対応を検討した。
   【未実施の場合の書き方】
   • 現地事務所に確認しながら対応した（複数回答あり）。
   • 「インド特許庁から問い合わせがあった場合に回答を検討する」と記載した（複数回答あり）。
   • 未実施の理由を記載せずに提出した。
   • 収益の有無は正確に記載しつつ，価値算定は概算とした。
   【関連特許の記載の仕方】
   • １件ずつ実施報告書を作成した。
   • まとめて１つのフォームで提出せずに，１件ずつ対応した。
   【その他】
   • 責任はライセンサーには及ばないと判断し，当社独自で報告した（複数回答あり）。
   • ライセンサーとライセンシーでレビューした。

   Ｑ７．新Form27に関する課題認識や改善要望がありましたら，ご自由に記載ください（具体的に）。
   【実施価値／収益の算定／記載方法】

   • 記載内容の簡略化／報告義務の見直し
   • 実施報告対象の範囲の明確化
   • 具体的な算定方法の明確化
   • 営業秘密情報の除外
   【未実施の場合の書き方】
   • 記載内容に伴うリスクの明確化
   【関連特許の記載の仕方】
   • 特許権者が運用できるレベルでの基準の明確化
   • 提出システムの改善
   【全体的に内容が複雑】
   • ライセンサー／ライセンシーによる報告の在り方の明確化
   【その他】
   • 記載の仕方などに関するインド特許庁公式ガイドラインの公開
   • 共有特許権者ごとに報告できるよう改善
   • 記載項目の改善
   • さらなる特許権者の負担軽減に向けた改善／撤廃
4. 考察
   • 新Form27を提出したと回答した企業24社のうち７社（29％）は，手続き面の負担が軽減されたと回答しているが，２社（８％）は，負担が増えたと回答している
   • さらに，新Form27を提出したと回答した企業24社のうち，19社（79％）が，手続きにあたって困った点があったと回答しており，具体的に，実施時の「価値」や収益の算定や実施していない場合の書き方など，新Form27の「書き方」に関する課題に集中している。
   • 特に，記載内容の簡略化や報告義務の見直しの改善を望む声が多い。
5. 今後の取り組み 　
   アンケートを通じて皆様から得られた課題認識については，日本企業の意見，改善要望として，ジェトロ・ニューデリー事務所，インドIPGと協働し，インド特許庁への提言活動につなげていく予定です。JIPAでは，関係機関と連携しながら，引き続き，新Form27の円滑な運用改善に向けた取り組みを進めて参ります。

注　記

1. インド改正特許規則（2020）の施行について
   https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/asia/2020/in/news_20201021.pdf
2. インドにおける新特許実施報告書（新Form27）提出に係る留意点
   https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/in/ip/pdf/in_ipg_report_202106.pdf

（参照日：2022年１月28日）

（注）｢アジア・オセアニア特許情報｣は，最新とは言えない情報も含め，会員に有用と思われる情報を掲載しています。内容については正確を期したつもりですが，二次情報もあり， 必ずしも情報源への確認が充分と言えない場合があります。詳細については会員各位にてご確認下さい。

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