専門委員会成果物
欧州特許庁，特定のバイオ技術関連技術案件の手続きを停止
2016年12月12日，欧州特許庁（EPO）は，『「本質的に生物学的な方法（“essentially biological processes”）」によって生産された植物又は動物等』に該当する全ての案件の審査・異議手続きの 停止を決定した旨を公表した。この決定は，欧州委員会が11月３日に公表したバイオテクノロジー発明の法的保護に関する1998年７月６日の欧州議会及び理事会指令98/44/EC（EU Biopatent Directive）に関する通知に関し， 欧州特許機構管理理事会の特許法委員会において，加盟国によって行われた議論に基づくものである。
EU Biopatent Directiveの第４条第１項（ｂ）では，交配や選別といった「本質的に生物学的な方法」自体は特許対象外であることが規定されているが，『「本質的に生物学的な方法」によって 生産された植物又は動物等』の「物（“Product”）」の特許性について明確な規定がなく，法的不安定性が指摘されていた。
11月３日付の欧州委員会の通知では，立法者の意図を考慮し，『「本質的に生物学的な方法」によって生産された植物及び動物等』を特許対象外とする解釈が示された。
EPOは，1999年に欧州特許条約に導入されたEU Biopatent Directiveを適用する運用を行っているため，『「本質的に生物学的な方法」によって生産された植物及び動物等』に関する明確な規定はない。 EPO加盟国は欧州委員会の解釈に従う必要があるため，EPOは『「本質的に生物学的な方法」によって生産された植物及び動物等は特許対象外』とする欧州委員会の決定を推進するだろう。
EPOニュース（2016年12月12日）
https://www.epo.org/news-issues/news/2016/20161212.html
（参考）欧州委員会の通知（2016年11月３日）
http://ec.europa.eu/DocsRoom/documents/19622
（参考）EU Biopatent Directive
https://ec.europa.eu/growth/industry/intellectual-property/patents/biotechnological-inventions_en
（参考）欧州共同体 生物工学発明に関する指令（日本語訳 日本国特許庁）
https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/ec/dpcb/chap2.htm#law4
（参照日2017年２月２日）
（宗包 英里）
