専門委員会成果物
欧州特許庁が新たな異議申立手続きの導入を発表
欧州特許庁（EPO）は，異議申立手続の簡略化と迅速化のため，2016年７月１日から合理化された新手続を導入すると発表した。EPOは，今回の新手続きの導入によって，複雑でない事件における，異議申立期間満了時から異議申立の決定までの全体の期間を，19〜27カ月から15カ月以内にすることを目標としている。
今回のEPOニュース，及び付随情報のEPOオフィシャルジャーナル（A42，A43）で示された，新手続のポイントは以下の通り。
- 異議申立書を受領後，特許権者が答弁書を提出する４カ月の期限に関し，従来は理由の立証なく認められていた期限の延長が，例外的な場合に制限される（特許権者が延長を 認めるべき例外的場合に当たることについて，十分に立証した場合にのみ延長が認められる）。
- 特許権者の答弁に対し，従前は申立人に応答を求める通知の機会が与えられるケースが多かったが，新手続では，特許権者の意見書が出ると，異議申立人に通知されるとともに，異議部が次の手続（ほとんどの場合，口頭審理召喚の手続）の準備を始めることとなり，異議部は必要と認めた場合のみ申立人に応答を求める通知を行う。
- 異議部からの通知に対する応答の期間は，実体問題に関するもので４カ月，その他の通知に対しては２カ月に制限される。また，延長は例外的な場合に制限される。
- 口頭審理は，原則として召喚から６カ月経過した日以降に開催される。口頭審理のための意見書，補正書の提出は口頭審理の２カ月前に設定される。
EPOニュース（2016年６月13日）
http://www.epo.org/news-issues/news/2016/20160613.html
EPOオフィシャルジャーナル（2016年５月）
http://www.epo.org/law-practice/legal-texts/official-journal/2016/05/a42.html
http://www.epo.org/law-practice/legal-texts/official-journal/2016/05/a43.html
（参照日2016年６月17日）
（阿部 泰之）
