専門委員会成果物
トライアルの対象とならなかった特許に対しても非侵害と判断した地裁判決を支持した事例
CAFC判決 2016年２月22日Nuance Communications, Inc., et al. v. ABBYY USA Software House, Inc., et al.
［経緯］
Nuance Communications, Inc.（Ｎ社）は，ABBYY USA Software House, Inc.（Ａ社）らがＮ社の８つの特許を侵害しているとして地裁に訴えた。地裁の手続き中，Ｎ社は自らトライアルの対象を３つの特許に絞った。その後，陪審員は非侵害の評決を出し，地裁は，Ｎ社がトライアルで選択しなかった他の特許を含めすべての特許についてＮ社に不利な判決を出した。Ｎ社は，選択しなかった特許でのトライアルを求めることを理由の１つとして控訴した。［CAFCの判断］
CAFCは，地裁での手続きにおいて，- Ｎ社は代表する特許でトライアルを行うことを意図していたこと，
- 事案管理に関する地裁とのやり取りにおいて，Ｎ社はすべての特許でマークマンヒアリングを進めることを期待するが，「最良の」特許でトライアルを行いたいと述べていたこと，
- Ｎ社の懸念がトライアルで特許の数を限定することではなく，誰が特許を決定するかどうかであったこと，
- 最終的にＮ社は自ら特許を選択したこと，
- 事案管理の専門委員の提言のどこにも１回以上のトライアルが開催されるとの示唆もなく，むしろ代表的な特許に対するトライアルが１回開催されることを保障すると結論付けていること，
- Ｎ社はこの提言に対して異議申し立てをしなかったこと，
- Ｎ社はまた，In re Katz Interactive Call Processing Patent Litigation, 639 F.3d 1303（Fed. Cir. 2011）を自らの主張のサポートとして挙げていたが，本事例では，Ｎ社は地裁によるふるい分けに積極的に参加し，トライアルで負けるまで異議を申し立てていなかったこと
（児玉 博宣）
