専門委員会成果物
介在権に関するクレーム範囲を決定するにあたりPhillips事件の基準を適用しなければならないとした事例
CAFC判決 2016年２月10日Convolve, Inc. v. Compaq Computer Corp., et al.
［経緯］
Convolve, Inc.（Ａ社）は，ハードディスクドライブに関する特許（6,314,473）を保有している。Seagate Technology, LLC.及びSeagate Technology, Inc.並びにCompaq Computer Corp.が ’473特許を侵害しているとの理由で，Ａ社は2000年に訴訟を提起した（第１回訴訟）。第１回訴訟において地裁は’473特許の非侵害を認定したが，CAFCは地裁の判決に誤りがあるとして審理を差し戻した。 なお，第１回訴訟の間に’473特許に対する再審査が請求され，当該再審査においてＡ社は，クレーム10の“acoustic noise”という文言の前に“seek”という文言を追加している。差し戻し審において 地裁は，再審査の手続において実質的にクレーム範囲が変更された結果介在権が生じており，特許は非侵害である旨を認定した。［CAFCの判断］
差し戻し審において地裁は，補正前の“acoustic noise”は“seek acoustic noise”に限定されないとの審査官の認定を採用し，“seek”という文言の追加によりクレーム範囲が実質的に 変更されているとした上で，介在権の発生を認容している。これに対してCAFCは，当該補正によりクレーム範囲が変更されているとの地裁の判断を否定した。具体的にCAFCは，Phillips事件において 示された，適切なクレーム解釈は「発明時点での当業者に対して用語が持つ意味」であるとの基準を適用し，明細書の記載等を参酌すればクレームは最初から“seek acoustic noise”を意味するものであり， “seek”という文言の追加はクレーム範囲を変更しないと判断した。またCAFCは，再審査において用いられた「最も広い合理的解釈（broadest reasonable interpretation）」基準と，Phillips事件の 基準との違いを説明することなく，審査官の認定を採用するという誤りを地裁が犯したと判示し，地裁の略式判決を覆した。（仲井 智至）
