外国特許ニュース

〈中国・韓国〉日・中・韓の特許庁長官会合を開催

 2016年12月7日〜8日,神奈川県小田原市にて第23回日中,第28回日韓,第16回日中韓の特許庁長官会合が開催され,小宮義則長官(日本),申長雨局長(中国),崔東圭庁長(韓国)が出席した。
 今回の会合では,特許・意匠・商標の適切な保護に向けた協力内容について協議し,具体的には以下の項目について合意がされている。
  日本国特許庁は今後,世界各国との様々な枠組みにおいて協力関係を強化し,日本企業の知的財産がグローバルに円滑かつ適切に保護・活用されるよう,制度環境の構築に努めていくことを表明している。
 なお,次回の第17回日中韓の特許庁長官会合は,2017年に韓国で開催される予定である。

(1)第23回日中特許庁長官会合にて合意した内容

  • 特許分野では,日中審査官協議に関し,実施内容の拡充を図ること。
  • 意匠分野では,中国のハーグ協定加入に関し,SIPOに対し一層協力していくこと。
  • 人材育成分野では,双方の知的財産人材育成機関の協力体制を,拡充すること。
(2)第28回日韓特許庁長官会合にて合意した内容
  • 意匠分野では,ハーグ協定に関する両国ユーザーの利便性向上と利用促進に向けて協力すること。
  • 商標分野では,地域団体商標及び地理的表示のリストの交換(2010年から実施)について,地理的表示法に基づき登録された地理的表示等を含むように対象を拡大すること。
(3)第16回日中韓特許庁長官会合にて合意した内容
  • 審判分野では,日中韓三カ国の特許無効審判制度に関する比較研究の結果を公表すること,および審判統計情報の定期的な交換を行うこと。
 なお,今回の日中韓特許庁長官会合の開催に合わせ,12月8日には中韓特許庁長官会合も開催されており,同会合では,韓国と中国間での特許共同審査(CSP)の推進に関して,合意へ向けた協議が行われた。 特許共同審査の制度が本格施行されれば,審査結果の国際的な一貫性が増進され,企業の立場では,特許権を早期に確保できる効果が期待される。

(参考ウェブサイト)

※1)特許庁ホームページ「日・中・韓の特許庁長官会合を開催」(参照日:2017. 1. 9)
https://www.jpo.go.jp/shoukai/soshiki/photo_gallery2016120801.htm

※2)経済産業省「日本,中国,韓国の知財分野の協力が進展します〜日・中・韓の特許庁長官会合を開催しました〜」(参照日:2017. 1. 9)
http://www.meti.go.jp/press/2016/12/20161212005/20161212005.html

※3)JETROソウル「日中韓特許庁長官会合を開催」(参照日:2017. 1. 9)
http://www.jetro-ipr.or.kr/newsSearch_view.asp?news_idx=5552&syear=1999&smonth=1&sday=1&eyear=
2016&emonth=12&eday=28&keyword=&page=3

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