専門委員会活動
フェアトレード委員会(9月度)(第1小委員会第2WG)
時 | 2020年9月3日(木) 16:00〜17:30 |
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所 | Web会議 |
人 | 金山、小林、小野内、吉田、古谷、茨木 各委員 |
議 事
- WG2の運営について
- (1)2020年度 定例会スケジュール
- 全体定例会後の月2回(90分)及び毎週第3木曜日13:30〜15:00
- Web開催(Teams)
- 資料は委員会専門サイトにUP
- (2)議事録
- 毎回のWG開催後に議事録作成し、メンバーで確認。1週間を目途にFIX。
- (1)2020年度 定例会スケジュール
- 2019年度の活動紹介
- 継続メンバーから新規参加メンバーに2019年度活動内容を紹介
- 2020年度の活動の内容検討
- (1)2020年度の活動内容検討
- ブレスト実施
- 主に以下の案が出された。
- 限定提供データ制度の企業実務における活用状況の調査・分析及び分析に基づく提言
- データを活用している事業会社へのヒアリング
- プラットフォームビジネスにおけるデータ管理・利活用にかかる検討
- JIPA内の他の委員会との意見交換
- (2)理事会報告資料
- 2020年度の活動内容にかかるJIPA理事会報告資料の内容確認
- (1)2020年度の活動内容検討
- 次回開催
2020年9月17日(木)15:00〜16:30 @ Teams
以上
時 | 2020年9月17日(木) 15:00〜16:30 |
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所 | Web会議 |
人 | 金山、小林、小野内、吉田、古谷、茨木 各委員 |
議 事
- 2020年度 活動内容
- (1)限定提供データ制度の企業実務における活用状況の調査・分析及び分析に基づく提言
- 限定提供データは使いにくいとの結論の可能性が高く、提言・企業の効果的な実務に
繋げることを想定したゴール設定が重要
(例:取得時善意、その後悪意になったケースに対応できる保護等)
- AI学習用データでの限定提供データ利活用の可能性有
また、顧客購買情報等を抽象化したデータの活用事例有。同データの保護に限定提供
データは活用できないか
- RIETIによる調査報告書有。参考になると思われ、次回review
→委員会後に現時点で未公表を確認のため、review見送り
- アンケート事項の案
- 限定提供データの有無、ある場合どういうデータか
- 営業秘密でも限定提供データでもないが保護したいデータ
- 三要件の是非、懸念:相当量蓄積性の程度、全データで基準同じか等の疑問有
- 保護の適否(賠償額等含めて適切な保護か)
- 刑事罰の要否
- アンケートのJIPA全会員への展開は理事会付議事項でFB要
過去には委員会内アンケートの事例有。先ずは委員会内アンケートを検討
但し、母数が小さいため、委員会外へのアンケートも継続検討
- 限定提供データは使いにくいとの結論の可能性が高く、提言・企業の効果的な実務に
- (2)データを活用している事業会社へのヒアリング
- 自動車、インターネット上のショッピングモールサイトやレビューサイト、人材派遣・広告等にかかる企業へのヒアリングを継続検討
- 中国企業はデータ利活用が進んでいる印象もあるが、政治的状況からヒアリングは難しい状況と思われる。
- (3)プラットフォームビジネスにおけるデータ管理・利活用にかかる検討
- 政府機関等の意見募集/報告書への対応/内容検討
- 継続Watch、上記(2)を通じた実態調査検討
- (4)JIPA内の他の委員会との意見交換
- 上記(1)―(3)の状況を鑑みて検討
- (1)限定提供データ制度の企業実務における活用状況の調査・分析及び分析に基づく提言
- 次回開催
2020年10月8日(木)14:00〜15:30 @ Teams
以上
フェアトレード委員会(7月度)(第1回全体委員会)
時 | 2020年07月31日(金) 15:00 〜 17:00 |
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所 | Teams会議 |
人 | 出席(12名): 武田理事、湯澤委員長(記)、山形副委員長、 茨木、小野内、金山、川上、 小林、永塚、山口、吉田 各委員、古谷(JIPA事務局) 欠席(0名) |
議 事
- 担当理事挨拶(武田理事)
- 今年度の委員会活動説明(湯澤委員長)
- メンバリング&スケジュール
- コロナ下における活動のやり方
- 委員自己紹介(全員)
- その他:最近の不競法独禁法の動き情報共有(茨木委員)
- EU:産業データのEU域内での共有推進・ルール策定の方針
- EU:Intellectual property action plan _Draft (2020/7)
- 自由民主党政務調査会知的財産戦略調査会:リアルデータ利活用
- 経済産業省産業構造審議会不正競争防止委員会:不競法の中長期的課題
- 公取委・経産省・特許庁:スタートアップに関する取引慣行の実態調査中間報告書
- 公取委・経産省・特許庁:スタートアップ向けモデル契約書契約書を公表
- 公取委:独禁法パブコメ
- 経産省:マルチコンポーネントに係る標準必須特許のフェアバリューの算定について
- インド:独禁法改正
- EU:Horizon Guideline作成中
- ドイツ最高裁判決 Sisvel v Haier
- ドイツ Nokia v Daimler
- US:DOJがAvanciの5Gのディールにつき、競争法の観点から支障無しとの見解を公表
- 次回の定例全体委員会
2020年9月3日(木) 15:00 〜 16:00
TEAMS会議にて
以上