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会務報告&部会報告
2021年度 関東電気機器部会（第５回）
| 時 | 2022年3月2日（水）13:30-15:50（WEB講演会） |
|---|---|
| 所 | 日本知的財産協会（Microsoft Teams） |
| 人 | 参加会員（役員・幹事除く）：76名 JIPA幹事：白坂役員、外村幹事、市川幹事、前迫幹事、 湯原幹事、岩田幹事、坂本幹事、冨田幹事、臼井（記） |
１．講演
| 演題 | 「進歩性を中心とする最近の知財裁判例と裁判所とのコミュニケーションについて」 |
|---|---|
| 講師 | 柳田国際法律事務所 弁護士 弁理士 清水 節 氏 |
講演概要
（１）我が国の知財裁判の沿革と裁判官
- 我が国の裁判官は3,000〜3,100人（簡易判事を除く）。知財を専門的に扱う裁判所の裁判官は知財高裁−4か部(裁判官17名･調査官11名)、東京地裁−4か部(裁判官16名･調査官7名)、大阪地裁−2か部(裁判官5名･調査官3名)
- 知財を扱う裁判官にとって重要な能力は自分の知らない技術に関する他人の説明を効率よく正確に理解すること（特定の科学技術の専門家である必要はない）
- 知財裁判所と通常裁判所との交互の勤務を繰り返す（リピート方式）ことにりより、知財を専門に扱う裁判官を育成している
- 裁判官が専門技術を理解するための手段として｢裁判所調査官｣と｢専門委員｣の制度が設けられている｡他国のように｢専門家証人｣による証言や第三者による｢鑑定｣はほとんど行われない
- 技術的な専門性の高い知財訴訟では事案により裁判官の技術理解のために当事者双方による｢技術説明会｣が行われることがある
（２）裁判体の心証形成と当事者の主張等
- 地裁での特許権侵害訴訟の場合、基本は双方の主張立証が終了した後に裁判所調査官も交えて(法律上の問題点は除く)裁判官全員の合議により最終的な心証を形成する。訴訟の早期の主張立証が重要となり、暫定的であっても一度形成された心証を変更させるのは難しい
- 知財高裁の場合、控訴審では原判決が既に存在しており、それに対する控訴理由、審決取消事由自体で裁判所の心証が形成され、訴訟の早期の段階で結論が決まることも多い。早期に心証が形成できない複雑･微妙な事件については双方の主張立証が終了した後に3名の裁判官の合議により最終的な心証を形成する
- 当事者は裁判体に対し自らが述べたいことを主張するだけでは不十分であり、裁判所が当該主張をどう受け止めているかを常に意識して対応することが大切である。自らの主張立証が裁判体の心証の形成にどう影響しているか、裁判体の関心はどこにあるかに注意を払うことが必要
- 裁判所による和解の提案は必ず聴いてみる(自ら和解の勧試を求めてもよい)。有利であれ不利であれ判決に対する予測が可能となる(聴いた上で断っても不利な結論となるわけではない)
- 訴訟は対立する相手方とのキャッチボールであるとともに、対立してはいけない裁判所とのキャッチボールでもある
（３）裁判実務における進歩性判断の手順
- 対象となる発明(本件発明)の要旨を認定する
- 本件発明と近似する技術思想を引用発明として認定する
- 本件発明と引用発明を対比して一致点と相違点を認定する
- 両発明を対比した結果、相違点がない場合→本件発明に新規性がない。相違点がある場合→相違点を開示する別の技術思想があるか認定する。技術思想がない場合→本件発明の進歩性が肯定される。技術思想がある場合→引用発明とその技術思想を組み合わせて本件発明の構成に至ることが容易に推考できるか認定する。これが｢相違点判断｣と言われる。容易に推考できれば進歩性がない
- 相違点に係る構成を開示する技術思想が、�＼澤彭�事項･技術常識(�△茲螳貳姪�)、�⊆�知技術、�８�知技術のいずれに該当するか認定する。
- 引用発明に周知技術や公知技術(副引用発明)を組み合わせることに阻害事由が認められるか認定する。上記の1~6の検討により本件発明の構成の非容易性が認められ進歩性が肯定される
- 本件発明(引用発明に周知技術や公知技術を組み合わせた発明)は当業者が予測できない顕著な効果を有するか認定する。本件発明の効果の予測不能性と顕著性を根拠として進歩性が肯定される
- 引用発明に適用すると当該発明の目的に反する場合は阻害事由と呼ばれる(審査基準｢進歩性｣3.2.2参照)。裁判例でも主引用発明と副引用発明の課題が相反するような場合は阻害事由があると説明される。組合せに伴い予想される一般的な消極的理由(例：費用が掛かる、効率が悪い、大型化する)では訴訟上阻害事由と認められないことが多い
- 知財高特別部判Ｈ30･4･13(ピリミジン誘導体事件)では、組合せを試みる動機付けが必要であり、前記基本的手順の1〜5（進歩性の否定のロジック）の立証責任が特許の無効を主張する者(又は特許庁長官)にあることを明示した。組合せ阻害事由と予測できない顕著な効果が容易推考性を否定する要因であり、前記基本的手順の6,7（進歩性の肯定のロジック）の立証責任が特許権者 (又は特許出願人)にあることを明示した
（４）進歩性における顕著な作用効果
- 作用効果を記載すべきか否かについては明文の規定がない(特許法36条5項)。他方、発明の作用効果の程度・内容が当該発明の進歩性の判断に影響を与えることは異論がない。特許庁の審査基準においては、効果の｢顕著性｣と｢非予測可能性｣の両要素を発明の進歩性を肯定する上で重要視している。訴訟においても｢予測できない顕著な効果｣の有無は進歩性判断の際の重要な考慮要素といえる｡
（５）｢局所的眼科用処方物事件｣最高裁判決(最三判R1.8.27)の紹介
- 本判決の判例要旨は進歩性を肯定する要素である｢予測することができない顕著な作用効果｣の有無について、本件発明の構成から予測される効果と比較すべきであって本件発明とは構造を異にする一般的な公知技術とのみの比較でこれを否定すべきではないと判断したことである(公知技術である本件他の各化合物が本件発明と同種の効果を有するとする一方で構造が異なることを判示している)
- 効果の有無については、当業者が｢予測することができなかったものか｣(非予測可能性)と｢予測することができた範囲の効果を超える顕著なものであるか｣(顕著性)という２つの観点からの検討が必要とする(特許庁の審査基準と同様の見解)
- 一般的な公知技術が達成した効果と同程度の効果であっても異なる構成によりこれを達成した発明にはその点に技術的意義を認めて進歩性を肯定できる場合があることを前提としていると推測される
２．質疑応答
- 特許訴訟の代理人に関して、いわゆる理系出身、文系出身といったくくりをした場合、それぞれの良い点や注意点について印象をお話しいただければと思います。
→特に理系、文系出身で裁判への影響は変わらない。実務で感じたことはない。 - 最近和解が減っているのは何故ですか。
→裁判所が心証を示して和解を説得するよりは、判決を出してはっきりさせている傾向が強いのかもしれない。最近関わった裁判では和解を提案されたこともあるので、明確な理由はわからない。 - 早い段階で有利な心証を形成できない場合、裁判を有利に進める対策はありますでしょうか
→自分の主張で有利な心証を形成できない場合は、相手の主張が裁判官にどういう心証を与えているかを考慮して対策するとよいかもしれない。相手の心証が有利に働いている場合は和解も含め敗戦処理も検討した方がいい。相手の心証も有利に働いていないようであれば、論点を見直すなど検討してみることが必要だと考えられる。 - 裁判官3000人に対して知財の裁判官40人はとても少ないと思うのですが、全体の裁判数を考えると妥当な人員なのでしょうか。それとも増やそうとしているのでしょうか。
→知財裁判が増加しない以上、知財の裁判官を増やすことはないと思う。特に審決取消訴訟では、特許登録率が増え、不服審判の件数が減っていることもあり現状の人数で足りていないことはないと思う。 - 電機系の技術において、容易想到性を否定する根拠として「顕著な効果」を主張するためのポイントがあればご教示ください。
→難しい問題であるが、構成から予測できない効果、物理法則以外の効果などを主張できるとよいのかも。 - 顕著な効果が進歩性の判断において重要にもかかわらず、その内容が明細書等に必ずしも開示されていなくてもよい、という、現在のルールについて、裁判官の皆さんの中で話題というか問題になったことはないのでしょうか？
→基本的に効果が記載されていなくてもいいとは考えていない。当業者が容易に想到できる範囲であれば記載がなくてもよいが、そのような効果は予測困難とはいえないであろう。どの程度の顕著性を書く必要があるかは意見が分かれるところ。
以上
2021年度 関東電気機器部会（第４回）
| 時 | 2021年11月26日（金）13:30〜15:00 |
|---|---|
| 所 | WEBセミナー |
| 人 | 講師：Anioplex, LLC CEO Devang K. Thakor氏（PhD, JD） ※アメリカからリモート参加 参加会員（役員・幹事除く）：61社、69名 白坂役員、外村幹事、市川幹事、前迫幹事、湯原幹事、臼井幹事、坂本幹事、 岩田幹事、冨田幹事 |
１．講演
| 演題 | 『"US patent recent trends"「US特許最前線 -現役ベンチャー社長、元審査官に聞く-」』 |
|---|---|
| 講師 | Anioplex, LLC CEO Devang K. Thakor氏（PhD, JD） |
講演概要
※本講演では参加者が同時通訳を利用して聴講していただく形式をとった。�．咼献優好薀ぅ侫汽ぅ�ル
- ビジネスライフサイクルの各段階の特許の役割が異なる
初期：資金調達- 投資家やパートナーにアピールするため、早期の段階で広く特許を取得する
- 早期にPoCを実施し、技術のポテンシャルを訴えかける（可能性＞現実的）
- 早く権利化するために狭い範囲を権利化し、並行して広範な出願も継続しておく
- FTO調査も重要
- クレームが製品パイプラインをカバーしていることを確認
- 初期段階の基本となる知的財産に基づき新たな知的財産を生成
- 回避策を防ぐのに十分な広さのクレームを作成する
- 権利期間の管理も重要
- 無効化リスクを抑えるため、権利範囲の狭いピクチャークレームも検討する
- 特許と言うと保護したいと考えたがるがそれはプロダクトになって以降の話であり、それ以外の目的も多い。ビジネスの各段階によって使い方が変わってくる
- 中大企業であってもこのような枠組みは共通している
- 知財は会社、テクノロジーの各段階でそれぞれ違った役割を果たす
- 各段階で優先順位を考える必要がある、どの段階に自分の会社がいるのかを考えて戦略を練る
�∋�例紹介
- 複数の事例紹介があった
��NDA
- NDAはいつ締結するのが適当なのかを考える必要がある
- 機密情報は共同保有であるべき
- 社内でプロジェクトが並行して進んでいるときは、それを別にしておく必要がある
�ぅ薀ぅ札鵐垢肇汽屮薀ぅ札鵐�
- 技術のライセンスを受ける際は、全ての関係を理解しあらゆる当事者を把握する
- 複数の権利をパッケージにしてライセンスする会社もいるので、気を付ける
�ズ廼瓩離曠奪肇肇團奪�
- 記載要件
- 実施可能要件
- クレームの上位概念化
�Ρ超犯詭�
- 米国ではベストモード要求が弱くなったため、出願人は必ずしも具体的、詳細な記載は明細書に盛り込まなくなり、営業秘密となり得る。
- HRTは1940年に特許権を付与されたが、医薬品の「組成」を権利化し「作り方」は営業秘密にしていたため、特許切れになっても2009年頃まで独占供給していた。
��米国特許審査について
- 外部の経験者に相談する
- 機能クレームを活用する
- 審査官とのインタビューを積極的に利用する
- AFCP2.0を活用する
２．質疑応答（時間の都合で当日回答できなかったものを含む）
- 大学と共同研究開発する場合、どういう契約条件になりますか？（費用負担・権利帰属・収益分担等）
- 状況次第、どのような協力関係かによって変わります。最も標準的な状況は、バックグランドな（会社がその協力前に持っていた）IPは含めず、共同で開発を始めた以降は共同保有か、大学が保有するというのが一番です。
- 米国の大学はかなり抵抗する（権利を主張する）ので、日本の大学以上に共同所有が難しいです（米国では全ての所有者が完全な権利を持っているから）。
- 理想的にはオーナーは一つで片方はライセンスとするのが望ましいです（他の権利者の許諾なくライセンスを結ぶことができるから）。
- Early stageでは、広範な特許ポートフォリオを持つべく多くの出願を係属させておくのが望ましいということですが、Fundraising前において、IP費用を上手く確保する方法は何かありますか？
- シリコンバレーではスタートアップ企業が国から低利で借入れできる制度があるため、資金調達後に費用を支払えます。手数料代わりに株式や知財の所有権を譲渡する場合もあります。
- ご紹介頂いた各ベンチャー事例について、特許がもたらした具体効果や関連性をもう少し補足説明頂くこと可能でしょうか？
- 一般的に、Forty Sevenのような大学のスピンアウトスタートアップにとって、特許は、スタートアップが資金を調達できるように投資家を参加させるために重要です。これが、ランガー教授が早期に広く特許を取得することがいかに重要であるかについて語る理由です。投資家は、競合他社に対して防御可能な大きな影響力を持つユニークなものを購入しているように感じます。 Forty Sevenのケースでは、前臨床および臨床データを取得するために政府から多額の資金を受け取っており、会社が実際に設立されたときのほとんどの新興企業よりも多くのデータを持っていたため、それほど重要ではなかったかもしれません。それでも、スタンフォード大学がCD47抗体に関する広範な特許を出願したことは注目に値します。これは、最終的にはForty Sevenという会社になるコアテクノロジーであり、特許の地位が強いことは明らかです。
Moderna、Century、Bluerockなどのベンチャークリエーションのスタートアップにとって重要なのは、さまざまな場所のさまざまなテクノロジーを組み合わせて会社を作ることです。これらの技術を特許として取得することで、複数の技術を組み合わせて会社を作ることができるような取引を行うことができます。技術は特許を取得しているため、販売またはライセンス供与できます。Centuryを形成するために、バーザントとバイエルはスタンフォードとハーバードの両方から技術をライセンス供与しました。Bluerockを形成するために、トロント大学とシナイ山の両方からVersantとBayerのライセンス技術。 ModernaはUPennから（CellScript経由で）mRNAテクノロジーをライセンス供与し、AcuitasからmRNAデリバリーのためのLNPテクノロジーをライセンス供与しました。
これがベンチャー企業にとって特許がどのように役立つか、つまり会社を設立し構築するために役立つことに注意してください。ベンチャー企業の場合、通常、特許の執行が役割を果たすには時期尚早です（ただし、執行と執行可能性は常に考慮されるべきです）。 Modernaが成功し、製品が市場に出回った今、特許紛争が発生しています（Arbutusの脂質ナノ粒子特許に関するArbutusとの潜在的な侵害紛争、COVIDワクチンのmRNA配列に関する米国政府との潜在的な発明者紛争）。
- 一般的に、Forty Sevenのような大学のスピンアウトスタートアップにとって、特許は、スタートアップが資金を調達できるように投資家を参加させるために重要です。これが、ランガー教授が早期に広く特許を取得することがいかに重要であるかについて語る理由です。投資家は、競合他社に対して防御可能な大きな影響力を持つユニークなものを購入しているように感じます。 Forty Sevenのケースでは、前臨床および臨床データを取得するために政府から多額の資金を受け取っており、会社が実際に設立されたときのほとんどの新興企業よりも多くのデータを持っていたため、それほど重要ではなかったかもしれません。それでも、スタンフォード大学がCD47抗体に関する広範な特許を出願したことは注目に値します。これは、最終的にはForty Sevenという会社になるコアテクノロジーであり、特許の地位が強いことは明らかです。
- IT分野ではGAFA+Mが大量の特許を保有し出願していると思いますが、それに対して日本のIT分野のスタートアップ企業はどういう特許戦略をとるべきでしょうか？
- MANGA + M（FacebookがMetaになり、通常はNetflixも「ビッグテック」に含まれています）企業は多くの特許を申請していますが、最も多くの特許を出願しているのはエレクトロニクス企業だと思いますIBM、Samsung、LG、Canon、Intel、Raytheon、Huaweiなど。
2020年、米国で発行された特許に関して、Microsoftは＃8、Apple＃11、Google（アルファベットとして）＃15、Amazon＃16、Facebook＃23でした。キヤノン＃4、ソニー＃10、トヨタ＃13、パナソニック＃20、日立＃25と比較してください。
一般的に、MANGA + M企業は年間1500?3000件の米国特許を取得しています。それでもIBM（＃1）は、年間9000?10000件の米国特許を取得しています。
年間1500?3000の特許は、小規模なITスタートアップに期待されるよりもはるかに多いです。
しかし、そのような場合でも、小規模なITスタートアップは競争力を維持できると思います。おそらく、小規模なITスタートアップは、それが非常にうまく機能し、そのコアテクノロジーとビジネスを形成するという特定の何かを持っています。これは、一度にたくさんのことをやっているMANGA + Mの会社とは異なります。したがって、ITスタートアップは、同時に多くの異なることをしようとしているわけではないので、それほど多くの特許を出願する必要はないかもしれません。代わりに、有用な戦略は、スタートアップがうまくやっている特定のことを保護し、そのビジネスの中核を形成する特許のファミリーを構築することに焦点を当てることかもしれません。スタートアップのコアビジネスをカバーする特許を取得し、追加の特許を使用して、特許がカバーする範囲を構築し、スタートアップのコアビジネスのフットプリントを可能な限り大きくします。これは、スタートアップの価値を高めるのに役立ちます。
- MANGA + M（FacebookがMetaになり、通常はNetflixも「ビッグテック」に含まれています）企業は多くの特許を申請していますが、最も多くの特許を出願しているのはエレクトロニクス企業だと思いますIBM、Samsung、LG、Canon、Intel、Raytheon、Huaweiなど。
- 発明は、スタートアップ企業から出てくると思いますが、特許を出願する段階で既に大企業側から資金援助をしている場合も多いと思う。出願形態としてはスタートアップ企業と大企業との共同出願が良いのか、大企業が発明段階で譲渡を受けて単独で出願する方が良いのか、ケースバイケースなのかも知れませんが、具体的な例を挙げてご説明できれば頂きたい。
- 大企業が資金援助をしている状況は、大企業との連携の性質次第です。米国では、各所有者が他の所有者の許可を得ることなく特許権を使ってやりたいことができるため、通常、特許の共同出願/共同所有は好ましくありません。製薬業界では、 このような研究協力で通常行われるのは、大企業が研究の費用を負担し、スタートアップが特許を申請して所有し、大企業がスタートアップから特許を独占的にライセンス供与するオプションを取得することです。この種のモデルの実際の例として、 製薬会社Servierと私の友人の会社PRISMBioLabとの間の今年の取引を見ることができます。Servierは、研究をサポートするためにPRISMにコラボレーション料金を支払います。Servierが望む薬が開発された場合、Servierはさらなる開発のためにPRISMから薬のライセンスを取得するオプションがあります 。（https://servier.com/en/communique/servier-and-prism-biolab-enter-drug-discovery-collaboration-for-a-novel-target/）
以上
2021年度 関東電気機器部会（第３回）
第３回部会・異業種交流会は中止以上
2021年度 関東関西合同電気機器部会（第２回）
| 時 | 2021年9月3日（金）13:30-16:30（講演会） |
|---|---|
| 所 | ブイキューブ＠白金高輪 |
| 人 | 講師 講演１：株式会社JERA 山下様、大熊様、中島様 講演２：パナソニック株式会社 上田健一様 参加会員（役員・幹事除く） 159名 （126社）JIPA幹事 役員２名、幹事11名 関東：白坂役員、外村幹事、市川幹事、前迫幹事、湯原幹事、臼井幹事、坂本幹事、 岩田幹事、冨田幹事 関西：宇野役員、南幹事、竹綱幹事、横井幹事 |
１．講演１
| 演題 | 「川崎火力発電所オンライン見学」 |
|---|---|
| 講師 | 株式会社JERA 川崎火力発電所 広報グループ 山下様、大熊和様、中島満様 |
講演概要
（１） 発電所概要説明
- 火力発電とは 燃料を燃やしてタービンを回し発電
- 電気の安定供給 エネルギーミックス
火力発電は天候に左右されない、安定供給が可能。 - 当発電所は高出力、クリーンな都市型火力発電所
1961年 最初は石炭
2016年 最新鋭LNG火力発電所となる
敷地面積28万�屐∩軆侘�342万KW
（２） 設備の３つの特徴
| 特徴１ | 高出力、高効率（コンバインドサイクル発電）発電効率61％ 圧縮した空気と燃料を混ぜ合わせてガスタービンを回す 排熱で水を蒸気に変えて蒸気タービンを回す |
| 特徴２ | クリーン 液化天然ガスLNGを燃料とし、燃焼時にばいじんを出さない。 排ガスも触媒を使い浄化。敷地の緑化率も高い（25％） |
| 特徴３ | 地域との共存 近隣工場に蒸気を提供（14000世帯分のCO2削減） |
（３）補足説明
火力発電の熱効率について| 1970年 | 42％ |
| 50％ コンバインドサイクル（CC） | |
| 54％ アドバンスコンバインドサイクル（ACC） | |
| 2016年 | 61％ MACC |
（４）施設内を中継で案内
- 中央操作室
4名×4班 2交代作業 24時間体制 - MACCタービン建屋の紹介
天井１５ｍ 3台の発電機がある もう1台 合計4台
室内28.5度 外部よりも5度高い（夏場は40度ぐらいになる）
ガスタービン、蒸気タービン（発電機を回す）
1分間に3000回転 騒音８０ｄｂ（走行中の地下鉄の車内と同レベル） - MACCIIタービン建屋の紹介
ガスタービン、蒸気タービン、発電機がある。
予備の部品も用意している（故障時に速やかに修理して安定供給可能にするため） - 定期検査時の様子の説明
点検時には400名ぐらいで作業をする。点検時に広いスペースが必要
タービン近くで点検できるので移動量が少なく作業効率が良い
3交代で点検することで作業日数を80日から30日に短縮 - 純水装置タンク・・・蒸気を作るための純水を貯蔵するタンク
- 蒸気タービンで仕事を終えた蒸気を海水で冷やして水に戻す
- 取水口と放水口の海水温度の差を7度以下にしている（海洋生物への影響考慮）
- 蒸気供給配管 近隣の工場に蒸気を提供している(地域貢献)
- 排熱回収ボイラー ガスタービンの排熱を利用して蒸気を作る設備
重量は東京タワーの2本分の重さ
長崎で作り3分割して海上輸送し、現地で組み立て（建設工程を短縮） - 脱硝装置 発生する窒素酸化物にアンモニア注入することによりにより水と窒素に分解する
- 煙突 3本×２セット 高さ85ｍ 他の発電所よりも低い
羽田空港があり、飛行機の運行に支障が無いようにしている。 - 夜景 土曜日の夜はライトアップ 好評
（５）よくある質問
�｜録迷从�
東日本大震災のとき当施設は震度５強だった。
被害は配管基礎の沈下、側溝の沈下のみ。発電は継続できた。
��耐震補強
排熱回収ボイラ、煙突はダンバー等で地震対策済み。
質疑応答
| 質問１：現場の管理で一番つらいことは何ですか？ | |
| → | 効率が良い発電所であり、止めている時間を短くする、トラブルがあってはならない、といった使命がある。 現場パトロールで不具合を見つけた場合には、安全最優先で作業する。 |
| 質問２：現在稼働している発電機（ＭＡＣＣ）の耐用年数は何年ですか？ | |
| → | 耐用年数の設定はない。メンテナンスをしながら使い続ける。発電所そのものが古くなるので、だいたい 30年を超えたあたりからリフレッシュ計画が行われる。 |
| 質問３：火力発電において技術的に一番難しいことはなんですか？ | |
| → | コンバインドサイクルを導入後、効率アップのために、ガスタービンを改良している。高温のガスが当たる 部分のガスタービンの改良が発電効率を上げる肝になっている。 |
| 質問４：発電所内にタービンの予備部品があるが、ほこりなどがついて不具合はないのか | |
| → | 予備部品はケースに入っている。ケースの出し入れも時間がかかるので、これも短縮している。 |
| 質問５：発電の技術開発はJERAにて単独で行っているのでしょうか？東京電力や中部電力と共同開発 という形が多いのでしょうか？ |
|
| → | 不具合などは一緒に話し合って企画等をしている。いろんなメーカーと一緒にやっている。 |
| 質問６：ＭＡＣＣ等の技術について特許は取得されていますか？ | |
| → | メーカーのノウハウなので、メーカーによる。 |
| 質問７：これまでにあったトラブルで大きなもの印象に残っているものはありますか？ | |
| → | 蒸気の配管の厚みが薄くなっていて、蒸気が吹いてしまったことがあった。幸いけが人はいなかったが、 夏場で電気が必要な時期だったので大変だった。 |
２．講演２
| 演題 | 「社会課題解決に向けたパナソニックの知的財産活動」 |
|---|---|
| 講師 | パナソニック株式会社 知的財産 上田 健一 様 |
講演概要
（１） 講師自己紹介
2001年入社 知財部門配属権利取得、デジタルＴＶ権利取得、ライセンス契約、特許売却などを担当
2017-2021年、パナソニックＲ＆Ｄシンガポール（株）
APAC地域知財基盤構築、マネジメントを担当
2021 知的財産センター 知財戦略部 コーポレート知財戦略全般担当
（２）パナソニックの紹介
- 主要商品
アプライアンス（エアコン、テレビ等）
ライフソリューションズ（照明機器、空気清浄機等）
コネクテッドソリューションズ（エンターティンメント、プロジェクター等）
オートモーティブ（コックピットシステム、車載用リチウムイオン電池）
インダストリアルソリューションズ（制御機器、電子部品等） - 経営理念と社史の紹介
事業を通じて人々のくらしと社会への発展 - パナソニックが目指す姿
くらしアップデート
A Better Life 1人ひとりの「今」に合わせた「理想の暮らし」の実現
A Better World 「くらしアップデート」が普及する社会の構築
お客様・パートナーとの共創
（３）パナソニックの社会課題の取り組み
よりよい社会の実現SDGｓの取り組み
ＣＯ２ゼロ化、サステナブルな町づくり、安全なモビリティ
（４）社会課題へのパナソニックの知財活動
WIPO GREEN�� 水中プラズマ技術
�� 人口光合成
�� 休眠特許をシンガポールの企業、大学で活用し、知財起点のオープンイノベーションを推進（ヘルスケア技術）
（５）知財を起点としたベトナム社会課題への挑戦
ベトナムの社会的課題��
大気汚染 年間1.5兆円の損失（GDPの5.6％相当）
室外空質（Outdoor Air Quality）は目に見えるため課題意識高い。
一方、室内空質（Indoor Air Quality『IAQ』）は見えないため、課題認識不足。
ベトナムの社会的課題��
IAQを測る「ものさし」や国家環境基準が無い
IAQを測る「ものさし」や国家環境基準を策定するノウハウがない（建設省）
ベトナムの社会的課題（まとめ）
IAQの重要性の認識向上
現地のIAQを適切に測る「ものさし」・国家環境基準策定のノウハウ不足
社会課題の「見える化」+社会課題解決に向けた「知財ソリューション提供」
IAQ国家規格策定への挑戦
- ものさし、国家環境基準を策定するには、様々なノウハウが必要
- 以下のプロセスで、ベトナムにおける国家環境基準策定を推進
�＼賁膕箸瞭�にあるノウハウを書面化（知財の見える化）
測定項目、測定方法、適正基準、測定仕様書
（明細書ではなく測定仕様書を作成）
��現地の専門家との擦り合わせ（知財のブラッシュアップ）
測定仕様書 → 現地専門家との技術レク
�８従�のIAQ環境把握+現地の環境での適正調査（知財のブラッシュアップ）
現地専門家との技術レク → フィールドサーチによる測定方法評価
�じ獣論賁腟ヾ悗範�携し、国家規格素案として建設省への提供（知財の共有）
ﾌｨｰﾙﾄﾞｻｰﾁによる測定方法評価→ワークショップによる国家規格(案)報告
現在、国家規格として評価中
- 現地専門機関を活用して空気の課題を見える化
化学物質による人体への影響 シックハウスの現地調査を実施 - 現地調査の結果を、様々なメディアを通じて啓発活動を実施
SDGsとの関係性について
SDGs3.9 環境汚染による死亡と疾病の件数を減らす
SDGs9.a 開発途上国への支援強化により、持続可能で強靭なインフラ開発を促進
SDGs11.6 大気や廃棄物を管理し、都市の環境への悪影響を減らす
（６） よくある質問
- 知財部門の立ち位置は？
ベトナム（建設省、専門協会）と日本（技術部門、広報部門、渉外・標準化部門）の橋渡し。ベトナムでは現地とのネットワーク構築、プロジェクトマネジメント、日本では、ノウハウ抽出、活用、マーケ・渉外戦略連携 - 知財の業務範囲外なのでは？
社会的課題解決を進める中で、従来の活動領域を拡大する必要がある。
具体的には、取扱う知的財産を、特許を中心とする知的財産権から、ノウハウを含む知的財産へ拡大する必要があり、また、同一産業内で競争を行う競争戦略から、他者との連携を通じた協創戦略への変更が必要であると考えており、今回の取組は、拡大された知財活動の範囲だと考えている。 - このプロジェクトによる会社への貢献は？
国家規格の策定により、ベトナムでビジネスを進める上でのソフトインフラを構築できた。
（７）まとめ
�｜虜發亮虍�範囲の拡大社内外、社会の色々なところに「知財」、「知財活躍の場」は落ちている
��知財の運び屋
知財部門の役割は「知識を繋いで新たな未来を創る」こと
適切な人に適切な知識を運び、社会課題解決・事業創出のプロになる
質疑応答
| 質問１：シンガポールはスタートアップの資金提供等もしやすいイメージがありますが、そのようなこともシンガポールであった理由のひとつだったでしょうか。その場合、具体的な事例、進め方のアドバイスなどあればご教示いただけないでしょうか？ | |
| → | 投資家が多いのでお金が集まりやすいというのはターゲットの１つ。加えて、シンガポールで活動していると政府の補助金が多い。補助金+投資家からの支援が大きいと考えている。 |
| 質問２：アセアン各国への未活用の知的財産権の活用について、それぞれの国で権利化した技術が対象となっているのでしょうか？ | |
| → | アジアにも出願を行っているが、今回の内容は、アジアには、関連特許はなく、技術提供を中心として活動している。 |
| 質問３：休眠特許をシンガポールでSDGｓに活用するとのことですが、貴社の特許のみを活用するのでしょうか？それとも、日本の他社の特許も更に活用した方が良い場合、その特許の利用を仲介する等も含めて活動されているのでしょうか？ | |
| → | 現在は自社の特許のみ。自社でのプロセスが確立したら他社特許も考える。 |
| 質問４：休眠特許等の提供について、特許の価値は様々な観点があると思いますが、提供可否をどのように判断しているのでしょうか。 | |
| → | 提供側と活用側の両方の事情を踏まえて判断している。提供側の事情としては、当社の事業に影響が少ない売却した事業（ヘルスケア）に関する特許を提供している。一方、活用側の事情としては、シンガポールの大学からも様々な分野の提示があり、その中の一つにヘルスケアに関する特許・技術がほしいとの話があった。 |
| 質問５ ：休眠特許をシンガポール（APAC）のテマセク大学に「開放した」とのお話しだったと思いますが、そのセレクションは、大学側が貴社の多数の未活用特許を調べて選ばれたのか、貴社の担当者の方が選んで提供のご提案をなさったのか、どちらがメインで運用されたのでしょうか？ | |
| → | シンガポールの大学側から欲しい技術を教えてもらい、パナソニック側で特許を選定した。 |
| 質問６：休眠特許の活用について、やるやらないは別として、知財部員なら考えるところですが、パナソニックさんで進められたSDGｓに繋がる休眠特許の活用は、通常の休眠特許の活用と、手法が異なるのでしょうか。社内承認のプロセスが違うとか、事業部からの同意が得られやすいとか、何か特徴的なことがあるのでしたらご教示お願いします。 | |
| → | SDGｓで特別な扱いということはなく、通常の休眠特許の活用プロセスと同じ。 |
| 質問７：未利用技術を提供されているということですが、未利用技術の提供も意識してASEANに特許出願をしている、ということでしょうか。 | |
| → | 事業のための特許出願を行うことが前提であり、事業戦略を踏まえ地域を選定し、出願している。 |
| 質問８：ベトナムなどの途上国は、環境問題への意識は日本と比べてどのような状況なのでしょうか？ | |
| → | 室外については割と意識が高い（見えるから）が、室内については先進国に対して低いと思った。ただ、コロナ問題で、特定の分野（IAQ等の室内空質）については、関心が高くなっている。 |
| 質問９：ＩＡＱ測定基準作成に当たり一番ご苦労された点はどこでしょうか。 | |
| → | 知財の役割としてご説明した、現地とのネットワーク作りとプロジェクトマネジメント。政府に繋がっている人物は足で探した。大切なパートナーを見つける、現地の専門家、マスコミを集めるのが大変だった。 |
| 質問１０：国家規格策定への推進など、従来の知財の活動とはかなり違う活動をされておりますが、当初から社内のご理解等は得られていたのでしょうか？また、どのように理解を得られたのでしょうか？ | |
| → | もともとアセアン拠点を立ち上げ、アセアンに適する知財活動を推進する、というミッションだった。また、当社では、組織責任者も含めて、新たなチャレンジに対して寛容だった。他職能である、営業や広報には、知財の活動として説明するのが難しかったが、進捗を見せることで、徐々に活動を理解して頂けるようになった。 |
以上
関東電気機器部会（第1回）
| 時 | 2021年6月18日（金）14:30-16:30（講演会） |
|---|---|
| 所 | 富士通川崎本店＠武蔵中原 |
| 人 | 講師 富士通株式会社 大城 貴士 様 参加会員（役員・幹事除く） 76名（５２社） JIPA幹事 白坂役員、外村幹事、市川幹事、前迫幹事、湯原幹事、臼井幹事、坂本幹事、 冨田幹事、岩田 |
１．講演
| 演題 | 「富士通知財の世界観」 |
|---|---|
| 講師 | 富士通株式会社 知財グローバルヘッドオフィス 知的財産戦略室長 大城 貴士 氏 |
講演概要
（１）富士通のパーパス
- イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていく
- Fujitsu way 行動規範に知的財産を守り尊重することを当初から規定している
- 社会課題解決に向けてパーパスドリブン、データドリブンを進める
- 働き方改革についてのご紹介（知財部門の取り組み）→テレワークとワーケーション、地方創生、ボーダーレスオフィス（自席なし）、カルチャチェンジ他
（２）富士通のご紹介
- 医療を支えるサービス、飛行機の安心安全を支えるサービス、交通の安心安全や株式市場の信頼を支えるサービス、小売・流通業界を支えるサービス、通信を支える製品、農畜産業を支えるサービス、ホテルの業務を支えるサービス他
- 富士通は、皆さまのビジネスや生活をICTの力で支えている
（３）富士通の知財戦略のふりかえり
- ビジネス防御のための知財→1製品1特許など
- ポートフォリオ形成としての知財→特許出願を大幅に伸ばす、製品売上との相関
- 権利行使のための知財→他社に権利行使できるのかが重要
- エントリーチケットとしての知財→Co-creationの時代、知財契約の重要性
- 技術コンセプトの変革→京から富岳へ、ブロックチェーン、デザイン思考他
- これからの世界観→技術コンセプトが従来と違ってきている→仲間づくりや共感を強く意識した世界観が必要とされてきている
（４）富士通知財の新たなチャレンジ→富士通のパーパス実現を加速する知財戦略
- DXにフォーカスした知財戦略→仲間作りを意識したIPランドスケープ→どこと組むのか？という視点
- 社会に信頼をもたらす知財戦略→OSS業界から信頼され、OSS利活用の発展に寄与
- 持続可能な世界に向けた知財戦略→「知財活用」によるオープンイノベーションで社会課題解決に貢献
- WIPO GREENの活用→544件の特許技術を登録中（登録数世界1位）、Core Committee メンバーの1社（世界で9団体のみ）、SDGｓ未来会議、Edge Talk
- 地方創生に向けた取り組み→各ステークホルダーと一体となった取り組み→SDGs達成に貢献/地方移住協定、遠隔勤務、ワーケーション
- 富士通知財の向かう方向→持続可能な世界を目指して知財を活用する→仲間づくりをキーワードに→共感：我々の活動にイイネをもらう、オープン：自身だけでなく、他者の良いところを受け入れる
（５）求める知財人財
- 大風呂敷を広げられる人材、スキル・経験豊富な実行役（知財専門家スキル）、インフルエンサー
質疑応答
- Fujitsu wayの知財条項は知財の働きかけにより実現したのか。
→第1版から尊重されている。知財にフレンドリーな役員により実現した。 - WIPOGREENではロイヤリティフリーで特許共有しているのか。
→大学には無償契約。ソースコード含め。企業にはお金を頂いている。一時金と成功報酬。 - 在宅勤務の中SDGs未来会議は今どうしているか。
→悩ましいところ。今はワイガヤでできない。チャット機能、SNS機能を活用する。 - 知財に関わっている人はどのくらいか。新人教育はどうしているか。
→知財部門の人数は180人くらい。事業部にもいる。新人教育は苦労している。新人は週1で会社に来てコミュニケーション取る。E-learning活用。知り合い作りをどうしていくか。 - 中小企業との取り組みはどちらからアクセスしているのか。
→富士通はone of them。地方自治体主導で行って頂いている。 - 地方創生活動は知財部主導で行っているのか。
→アライアンス先に対する対応は知財部が主導して行っているが、活動全体としては自治体や地方銀行の当社担当営業も頑張っており、当活動は知財部門だけではなく、SE・営業部門までもの波及効果があるものとなっている。 - OSSマップの整理作成は難しいが、どのようにしているのか。
→完全にするのは難しい。どこで割り切るのか。情報収集しマッピングしている。どこをターゲットとするかが重要。 - 仲間づくりの時代における競合の捉え方はどのように考えているか。
→競合は仲間にもなるし敵にもなる。権利行使の線引きも難しい。考え方が変わってきている。権利行使という考え方自体を変えてきている。 - オープンイノベーションの取り組みにおける権利維持の判断はどのようにしているか。
→こういう特許を取っていきましょうという基準を作っている。この基準に沿っていれば権利維持は行う。一定の期間が過ぎたら棚卸をしていく。SDGs関連特許も行っている。
以上
