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会務報告&部会報告
建設部会（第4回）
| 時 | ２月１２日（金）１４：００〜１７：００ （Ｗｅｂ受付 １３：３０〜１４：００） |
|---|---|
| 所 | 各社（Ｗｅｂ開催） |
| 人 | 湯浅業種担当役員､久保､井手添､濱田各幹事 ４２社 ７７名 ゲスト ３社 ３名 講師 １名 |
議 事
１．講演
| 演題 | 「なぜ新規事業は失敗するのか 本業消失の危機に直面した富士フイルムは蘇った。 彼らは何をしたか？・・・知財部門は？」 |
|---|---|
| 講師 | 富士フイルム(株) 執行役員 知的財産本部長 今井 正栄 氏 |
講演概要
(1) バブル期の新規事業ブーム
「鉄鋼業界の多角化戦略」鉄鋼５社は１９８５年より将来を見据えて多角化戦略を始めた。売上目標に対する新規分野の割合は１０％〜７０％と各社異なっていたが、多くが数年もしくは10数年後に撤退・事業譲渡している。これは、技術を正しく評価できていなかった（資金は出しても技術は外部調達など）ことが撤退の原因の一つ。逆に、自身の強みが行かせた新規事業は成功している。
(2) 富士フイルムの第二の創業と新規事業創出への取組み
急速なデジタル化の進展で、2000年をピークに売り上げが右肩下がりになり、構造改革に着手。技術ルーツの中から、持っている技術の棚卸（4象限マトリクス）を行う。重点事業分野策定のポイントは「成長市場か」「技術はあるか」「競争力があるか」の３つ。これを念頭に、選択と集中（テーマ選定の仕組み作り）、人・モノ・金の適正な活用を行う。なお、3つのポイントの「競争力があるか」は、「競争力を維持できるか」が重要。また、研究開発体制の再構築には、従来のしがらみがない状況で開発体制を整えることがポイント。既存技術の組み合わせによる新事業創出、パートナーとの連携、グローバル展開の加速等によって、事業構成は大きく変化している。(3)ブーム再び「ＩＰランドスケープ」
ＩＰランドスケープは、事業戦略立案の為に、Ｒ＆Ｄテーマ探索調査、アライアンス先候補、顧客候補の探索調査、Ｍ＆Ａ・投資対象候補調査によって、企業経営者に知財がいかに役立つかをアピールするためのビジュアルツール。成功する為には、�〔榲�の明確化�▲粥璽襪鯡棲里砲垢襪海鉢Ｍ�念、支える経営手法�こ亳隋，�必要。(4)知財部に求められるもの
知財本部は社長直轄であり、技術（自社権利確保、水路確保）、法務（係争・訴訟対応、技術関連契約対応）、標準化、Ｍ＆Ａ対応に分かれている。係争関連では、謂れなき権利行使に対しては断固闘う。米国訴訟を最後まで戦いぬく体制を構築している。質疑抜粋
- 自社の技術の棚卸はどの部署がどういう風にやったのか？
→ Ｒ＆Ｄのトップが指示を出して、事業開発本部、新規事業開発研究所が主となり分析していった。すぐ使える技術ではなく、基盤技術として何があるのか、を細かく分けていくことで、本質がなんであるのかがみえた。 - IPランドスケープの使い方を教えてほしい。
→ IPランドスケープは上層部に対してビジュアルで訴えるのに適している。細かい分析は特許マップを使って開発者と技術分析を行っている。 - 技術の棚卸。ナノ技術から化粧品にどうやって移ったのか？
→ 独断に近い。とんがった人が腹くくって上層部を説得した。
２．部会連絡事項
- 今年度の建設部会活動総括
湯浅業種担当役員より、以下の報告があった。- 部会運営方針
- 部会年間活動方針
- 部会活動（第１〜４回、特別講演会）
- 研究会活動
むすびに「コロナ禍で予定していたことが出来ず、大変申し訳なかった。皆さまとお会いできない不自由な中、常に8割を超える方々に参加頂き、講演では知財部以外の方々に出席いただく等、良い面もあった。」と話された。
- 年度幹事団の紹介
Ｗｅｂ開催のため、各自が顔を出して1人ずつ紹介されたのち、抱負を語った。- 業種担当役員 平野 亨 （西松建設）
- ２年幹事２年目 井手添 貢 （長谷工コーポレーション）
- ２年幹事１年目 大森 隆裕 (東亜建設工業)
- 会計担当幹事 高田 朋典 （大建工業）
- 次年度の建設部会活動計画案
次年度の業種担当役員の平野氏より、次年度部会活動計画案等について説明がなされた。なお、このスケジュールはコロナ禍が落ち着いた状況を想定してのものであり、状況によって変動する。- 部会運営基本方針
- 次年度部会活動方針
- 研究会
- 年間部会予定（第１回〜第５回の予定）
- アドバイザー会議開催予定
- 部会運営費（会費）
３．研究会成果報告
今年度の研究会は特許庁審査第一部 意匠部環境・基盤意匠と合同で、「建築物および内装の意匠に関する研究」について、建設部会メンバー９名（特許庁メンバー８名）で活動を行い、代表として、リーダーの村上 勝英氏（日建設計）より成果発表がなされた。報告後は、研究会メンバーからそれぞれ感想が述べられた。４．その他連絡事項
- 建設部会ＯＢ招待のご案内
- 次年度の建設部会研究会の参加者募集
以上
建設部会（特別講演）
| 時 | １２月１５日（金）１５：３０〜１７：００ （Ｗｅｂ受付 １５：００〜１５：３０） |
|---|---|
| 所 | ＪＩＰＡ会議室内(参集)＋各社(Ｗｅｂ) |
| 人 | 湯浅業種担当役員､久保､井手添､濱田各幹事 ４０社 ６２名 （参集：８名、Ｗｅｂ：５４名） |
議 事
１．業種担当役員あいさつ
今期はＷＥＢと参集型をＭＩＸした開催を余儀なくされているが、会員からは、これまでは知財関係者しか参加していなかったが、ＷＥＢ開催によって知財関係者以外も参加できるようになった、との回答を得ている（アンケートより）。今回の講演では、知財プレゼンスの向上に役立てる内容をお願いしている。２．特別講演
| 演題 | 「建設会社の知財戦略を考える」 |
|---|---|
| 講師 | 一社）日本知的財産協会 久慈専務理事 |
講演概要
建設会社に分かり易い、経営戦略のための知財について、改正意匠法、著作権等をもとに様々な事例を交えながら説明いただいた。（１）意匠権と著作権への対応
4月より、建築物と内装の意匠権の登録が認められるようになった。意匠権がなければどうするか、というと著作権があり、判例では、世界中のプロダクトデザインが著作権で保護（ドイツ：おもちゃ、日本：幼児用いす、米国：ユニフォーム）され始めている。意匠権と著作権は保護要件としての言葉は違うが、判例上の判断は大差がない。世界中において、意匠権の登録がなくても著作権は主張できることから、ともにブランド保護の重要なツールとして使うべき。とはいえ、意匠権の新たな保護が可能になってきていることは、デザインの保護を正面から考える、そういう時代に突入しているということ。
オープンイノベーションの本質だが、既存知の組み合わせがイノベーションだと言われており、幾つかパターンがある。例えば、インターネットと携帯電話、デジカメの組み合わせがスマホであり、商品どうしの他、生産方法、販売方法、素材がある。更なる具体例としてバイクと和服を組み合わせたものの紹介があった。
他の分野のデザインを参考にする、というのは結構使える（例：ジェット機の先に女性のヒールをヒントにした）。建築分野で意匠権、著作権を考える際、自分のテリトリーだけではなく、様々な分野をみる必要があるのではないか。
（２）司馬さんの言葉
司馬遼太郎は、建築のことを非常によく語っている。その中の一つとして『建築は結局、日常的に見ることができ、人々を鼓舞するものであって欲しい。その芸術の最先端にあるのが建築。（１９９２年、新日本建築家協会の講演より）』の言葉の紹介があった。（３）ビジネス優位のために知財を使う
知財がどうあるべきかの前に、企業としてのビジネス戦略がどうあるのか、その中で実際に知財が適用する場面を考えるべき。�‐霾鵑鮃�く分析する：世界の技術情報の７割が特許文献。これを継続して分析する必要があるが組織対応できるのが知財。持っている特許（技術）を新規分野でそのままスライドしたらどうなるか、そういったアプローチ方法もある。
�⇒グ明�を特定する：競争相手やユーザーに自社がどう見られたいのか、それを想定し、集中して知財活動を行う。
�Ｏ�携を考える：市場にまだない時は協調（知財をお互いに使いあう）し、（成果を）切り分ける時には競争（知財を独占権として使用）する。
�た雄爐領琉茲魍搬腓垢襦В咤裡咾覆匹亮紊い弔覆�り（強いつながりより簡単に作れ、様々な領域の人達とつながって情報を得る）の方が社会に役立つ時代。知財組織も同様、知財だけの知識を持っている人達だけだと成り立たなくなってきているのではないか。
（４）海外での連携の可能性
規模のバトル：日本企業は中規模の併存型規模拡大のための合併をしてこなかったため、世界でのサイズは中規模であり、同業他社が国内で多い。規模が大きい（売上が大きい）と研究開発費もふんだんに使え、また、争わなくてすむが、それぞれが競争すると回避のために設計が窮屈になり、結果全体としての利益がもっとも低くなる。日本の市場だけで争っていた時代ならともかく、世界が行き来する時代には全く違う状況になりかねず、それにどう対応するきか考える時代に突入している。
講義後の感想抜粋
湯浅業種担当役員から、建設業はこれまで互いに争って（同じ技術を使わせない）きた業界だが、世界での市場においては連携（連合軍として戦う）することも重要であることを感じた。これは知財だけでなく開発にも通じる、との話があった。以上
建設部会（第3回）
| 時 | １１月２７日（金）１５：３０〜１７：００ （Ｗｅｂ受付 １５：００〜１５：３０） |
|---|---|
| 所 | ホテルメルパルク東京(参集)＋各社(Ｗｅｂ) |
| 人 | 湯浅業種担当役員､久保､井手添､濱田各幹事 ４２社 ７０名 （参集：９名、Ｗｅｂ：６１名） |
議 事
１．業種担当役員報告
コロナ禍でＷＥＢと参集型をＭＩＸした開催が続いており、なかなかこれまでのように全体が参集する形式での出来ていない。しばらくこの形式が続くかもしれないが、引き続き協力をお願いする。- 次年度幹事団候補の選定
会員に候補（4名）の紹介をしたのち、拍手（参集）等により候補としての承認がされた。（本議事録では候補者名は割愛する） - 特別講演会について
12/15（15:30〜）ＪＩＰＡ会議室内（参集＋ＷＥＢ）で久慈専務によるご講演を計画中。
２．特許庁からの行政報告
(1) 特許に関する報告
| 報告事項 | 「建設分野を取り巻く知財行政の最近の傾向」 |
|---|---|
| 報告者 | 特許庁 審査第一部 自然資源 上席審査長 南 宏輔 氏 |
＜質疑抜粋＞
- まとめ審査と通常審査との違いをもう少し詳しく→ 通常は1発明1出願で個別に審査される。まとめ審査（特許・意匠・商標）とは、事業を1つのパッケージとしてとらえ、事業戦略全体を理解した複数の審査官が審査していく。また、審査官は必ず協議をしながら進めるので、審査のばらつきを防ぐ。また、出願人の希望にあわせて審査時期を設定できる。
- 新規性喪失の例外規定は、押印書類の後提出ではなく押印廃止にして欲しい。→ 年内めどに、押印廃止の方向で検討をすすめている。
(2) 意匠に関する報告
| 報告事項 | 「意匠制度を巡る最近の動向」 |
|---|---|
| 報告者 | 特許庁 審査第一部 環境・基盤意匠 審査管理官 伊藤 宏幸 氏 |
＜質疑抜粋＞
- 新保護領域の海外出願人の割合を教えて欲しい→ 画像の意匠が比較的多いと感じている。
- 建築物の意匠で登録と拒絶の割合を教えて欲しい→ 出願状況から建築物は4月〜5月に集中している。これらの月で拒絶理由を出したものはあるが拒絶確定したものはない。→ どれ位出願されているのかの開示は、動向として非常に重要。長い目で開示して欲しい。→ いつまでとは言えないが、7月、10月と開示している。状況に応じながら対応していきたい。
- 分類の名称を『Ｌ.土木建築用品』から『土木建築物とその関連用品』に変えて欲しい。実態との乖離がある。→ 意見として賜る。
以上
建設部会（第2回）
| 時 | １０月９日（金）１５：３０〜１７：００ （Ｗｅｂ受付 １５：００〜１５：３０） |
|---|---|
| 所 | 各社（Ｗｅｂ開催） |
| 人 | 湯浅業種担当役員､久保､井手添､濱田各幹事 ４２社 ６９名 ゲスト ２社 ３名 講師 １名 |
議 事
１．業種担当役員報告
コロナ禍の中での開催となるので、しばらくはＷＥＢと集合型をからめた、ハイブリット型での開催となる。事前アンケート結果報告
９月に行った、部会員の近況アンケート（第２回）調査に関する集計報告があった。アンケート内の要望として、会員企業同士の顔を合わせた意見交換がある。これについては、２月の第４回部会での実現を考えている。２０２０年度建設部会研究会状況報告
第１回で研究会の概要報告済みの為、新たに追加した部分のみ説明を行った。特許庁（意匠）の審査日程の関係上、第１回は１０月６日に開催。研究会では特許庁・研究会による議論を主として進める。まずは建設業界の実態を特許庁に理解頂き、そのうえで新規性・創作容易性についての討議をすすめていく。ＪＩＰＡシンポジウムポスターセッションへの出展は行わない。２．講演会
| 演題 | 「挑戦する日本製造業」 |
|---|---|
| 講師 | 株式会社ＮＣネットワーク 代表取締役社長 内原 康夫 氏 |
講演概要
（株）ＮＣネットワークは、製造業に特化した戦略的広報支援サービス（エミダス事業）、次世代自動車の部品等の加工事業を行っている。まず、エミダス事業についてだが、具体的には中小の製造業に特化して企業ブランディングを企画し、エミダス工場検索エンジンと連動させたホームページや動画などのツール制作支援を行っている。その好事例として、自社のホームページ内で製品情報を毎日更新してエミダスを「新人が自社の技術を学ぶ場」として活用している企業があるが、外部からのアクセス数も良好で、Ｗｅｂ営業と新人教育を同時に行えている。
次に加工事業だが、これは大手メーカー等からの要望を叶える技術を有する製造業者をマッチングする部品商社事業のこと。約１７,０００社が登録された検索エンジンを使って、素材、工法転換、高機能化や軽量化等の様々な要望に対応しており、製造業者の新たな顧客開拓にもつながっている。
製造業の新たな展開として、クラウドファンティング（マクアケ等）を利用した、モノづくりを紹介。製品化したい商品の購入金額を設定し、目標金額を超えれば製品化し販売するしくみで、当所は中小の製造業が利用していたが、昨今では大手企業も市場調査目的で使用するなど、様々な使い方がうまれている。
質疑抜粋
- 加工事業：複数の企業が係わる場合の知財の権利関係はどうするのか？→中小で知財意識の高い企業は少ない。ただ、金型の問題（他社にデザインを盗まれる）という事は常におきており、経産省を交えての知財教育活動がすすんでいるところ。
- クラウドファンディング：どういう技術がクラウドファンディングの利用に向いているのか→クラウドファンディングのメリットは１つ試作品を作るだけで、売れるか売れないかの判断ができること。大手企業もマーケティングツールとして使われている。
４．連絡事項
第３回 部会は特許庁の行政報告を行う。事前質問や要望、興味のあるトピックスに関するアンケートを行う予定。退会：東建コーポレーション
以上
建設部会（第1回）
| 時 | ７月１０日（金）１５：００〜１７：００ （Ｗｅｂ受付 １５：００〜１５：３０） |
|---|---|
| 所 | 各社（Ｗｅｂ開催） |
| 人 | 湯浅業種担当役員､久保､井手添､濱田各幹事 ４３社 ７６名 ゲスト ２社 ２名 |
議 事
１．参加者挨拶
各社の会員代表が、画面に顔を出して順に挨拶を行った。その後、湯浅業種担当役員から、本会の概要と流れ（コロナ禍で第１回がなく、第２回が第１回となったこと、今回は、ＪＩＰＡの話、皆さまの状況(アンケート結果)をふまえ、この後の部会をどう考えていくかを討議したいこと、Ｗｅｂ会議なので、最大１時間半の開催時間とすること）の説明があった。２．２０１８年度会計報告
前年度の福井会計担当幹事より、２０１９年度の会計報告があり、参加会員の承認を得た（コロナ禍の影響で報告書の印鑑は割愛されている）。３．報告事項
湯浅業種担当役員より、４、５月度のＪＩＰＡ理事会での審議事項等について報告があった。理事会では、コロナ禍下の中いかに部会を進めていくかの討議がなされ、“他の部会は開催できていないところもあるが、建設部会は比較的フットワークがいい。”“関西、関東部会も参集型（５０〜３０人）が可能だが、全員が集まれる状況にないことからＷｅｂ会議とした。”等の意見があったことを伝えた。これらをふまえ、参集型なら小規模開催が現実的だがＪＩＰＡ開催基準のハードルが非常に高いこと、幹事も懇親会の意義を自覚しているが、実質的には難しく感じていることを改めて話された。４．近況アンケート集計報告
湯浅業種担当役員より、６月に行った部会員の近況アンケート調査に関する集計報告があった。５．２０２０年度部会活動計画説明
湯浅業種担当役員より、今年度部会運営方針と部会活動方針について説明がなされた。なお、全部会の日程は資料記載の通りで確定している。- 第１回部会（Ｗｅｂ会議による部会）：
議事次第に記載のため省略。 - 第２回部会（講演、Ｗｅｂ会議による部会）：
講演部分は当日動画を撮影し、後日配信する。 - 第３回部会（講演、日帰り部会）：
今年度の宿泊部会は難しい。ホテルメルパルク東京を会場とし特許庁行政報告と講演を予定。Ｗｅｂ会議と参集型会議の併用も検討する。 - 第４回部会（講演、日帰り部会）：
アルカディア市ヶ谷を会場とし、今年度部会活動報告、次年度活動方針説明、研究会報告および講演を予定。コロナ禍の状況により、 Ｗｅｂ会議と参集型会議の併用も検討する。
研究会活動については、４月の意匠法改正にあわせテーマを「建築物および内装の意匠の研究」として、昨年度に続き特許庁審査第一部 住環境と、新たに意匠課を含む合同勉強会という形で進めるとの説明があった。研究会メンバーは８名。なお、特許庁の人事異動により、審査第２住環境は加々美審査長に、意匠審査基準室は竹下室長に代わった。
＜質問と回答、意見＞
- 会費の有無について：(回答)ＷＥＢ会議での会費は徴収しない。今後、通常通りの懇親会を含めた部会が開けたら、８千円程度の会費は徴収する予定。例年は宿泊部会を念頭にした徴収の仕方だが、コロナ禍で今年度の宿泊部会は考えられないことから、集合型の部会を目安にしている。
- 開催場所について：(意見)建設部会は顔を合わせる事が重要。集合型も東西で分けた開催も検討しては。人数が少なければ、各社の会議室を提供することもありうる。
- 研究会について：(意見)研究会の目標は各自のスキルアップではあるが、今回のテーマの場合、特許庁に対する提言や要望をまとめるのもありではないか。
以上
