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会務報告&部会報告
関東金属機械部会（第5回）
| 時 | 2019年2月22日（金）14:30〜17:30 |
|---|---|
| 所 | JFEスチール(株) 本社（千代田区内幸町） |
| 人 | 松本業種担当役員 吉澤・喜多埜・岩崎各幹事 阿部・石橋・宮崎各副幹事 聴講者 計６７社・９３名 |
議 事
1. 部会報告
喜多埜幹事から、部会当日のスケジュール、案内とお願い、松本業種担当役員から関東金属機械部会会員情報、2018年度部会活動結果、2019年度役員、幹事、副幹事の説明があった。2. 講演
| 演題 | 「企業の事業転換と知的財産戦略―IoT,AI時代の知的財産戦略を考える」 |
|---|---|
| 講師 | 富士フイルム株式会社 フェロー 浅見 正弘 氏（JIPA理事長） |
講演概要
Ⅰ．.IoT,AI時代の企業戦略における知財戦略- 「知的財産権」の取得は、知財戦略のベースであるが、シーズ起点の発想（自社技術に固執）になり易く、新たな市場形成の競争に後れを取る側面がある。
- IoT,AIの普及で、ビジネスにおける競争の枠組みが大きく変わろうとしている。
「プラットフォームの支配権争い」、「プラットフォーム、エコシステムの提案、新市場創成」への変化
Ⅱ．企業経営における知的財産
- 手持ちの技術資産だけで始められる新規事業はそれほど多くなく、新たな事業展開には新たな技術資産の獲得を並行して進める必要がある。特に知的財産権について、意識的に行うことが重要となる。
Ⅲ. 事業転換に向けた経営の対応
- 創って（開発）⇒作って（生産）⇒売る（販売）の事業サイクルの要素を転換できるかが重要となる。
- 富士フイルムは、多様なコア技術を保有しており、社内の異分野技術を融合させることにより新たな価値を生み出し、それらを組み合わせることにより、事業転換を進めた。
Ⅳ．企業の技術資産は簡単に取替らえない
- 旧来の事業に固執する体制から脱却するためには、トップダウンでの断行しかない。
- 新規分野を開拓するには、革新派の従業員を増やす必要がある。
- 一方で知的財産の蓄積をどう進めていくのかのマネジメントは極めて重要である。発明の土壌となる技術的思想を育むための様々な取り組みこそが、知的財産戦略マネジメントである。
Ⅴ．事業転換におけるもう一つのファクター
- 新事業、新製品、新サービスを、企業のアイデンティティー、従業員のマインドにどういう親和性を持たせるかは、事業転換の成否に大きく影響する。
Ⅵ．技術資産獲得のための戦略
- 以前の製品開発プロセスは、基礎研究からスタートするリニアモデルが主流であったが、潜在市場あるいは目的からスタートし、開発プロセスで逐次フィードバックが機能する連鎖モデルに変わっている。
Ⅶ．企業経営と知的財産戦略
- 経営戦略は、事業（製造販売）戦略、R&D戦略、知財戦略の三位一体からなり、経営をどの視点から見るかということになる。
- 知財の役割は、武器（特許権）、戦法（契約、係争）、諜報活動（調査、規格標準化）、兵站（権利維持）に相当する。
Ⅷ．IoT,AI環境激変自体の知的財産戦略
- 技術革新が、ビジネス構造と事業戦略に変革をもたらし、それを成功させるための知財戦略も変容する。
- 変革する中で、新たな知財戦略（オープン&クローズ戦略、標準化戦略、データの権利保護/活用）を策定し、新たなビジネス環境で主導権を握ることが知財部門の目標となると考える。
4. 質疑応答
- 事業の方向性をどうやって見出したのか？の質問に対して、浅見先生より成功した事業はお客様のニーズを聞き出すことができたものが多かったとの説明があった。
- 革新派の割合はどのくらいが良いのか？の質問に対して、浅見先生より多すぎても良くない。２０％くらいが良いと考えているとの説明があった。
5．懇親会
講演会後、引き続き、浅見先生にもご参加頂き、懇親会を行った。懇親会には、久慈専務理事、JFEスチール株式会社の杉本知財部長にも参加いただいた。懇親会では親睦・交流をより深めることができ、有意義な懇親会になったと考える。以上
関東金属機械部会（第4回）
| 時 | 2018年11月30日（金）14:00〜17:10 |
|---|---|
| 所 | Honda青山ビル（東京都港区南青山） |
| 人 | 松本業種担当役員 吉澤・喜多埜・岩崎各幹事 小倉・石橋・宮崎各副幹事 聴講者 計70社・96名 |
議 事
1. 部会報告
岩崎幹事から、金属機械部会会員情報、2018年度部会活動方針、年間行動計画の報告があった。2. 講演
| 演題 | 『IoT時代の自動車業界〜業態・知財業務の変革期〜』 |
|---|---|
| 講師 | IPNJ国際特許事務所 所長 弁理士 乾 利之 氏 |
講演概要
Ⅰ．背景・現状- 大きな流れとして、IoT， AI等の技術革新に基づき、大量のデータとAIの利用によって、第4次産業革命の実現が期待されている。
- 「モノ」がネットワークと接続することで得られる情報を活用し、新たな価値・サービスを見出す技術であり、研究開発、ビジネスへの適用が急速に進んでいる。
- 特に自動車産業の規模は大きく、産業構造変化への対応が急務である。
- 注目すべきポイントは、電気自動車、自動運転、サービスの環境変化による技術・ビジネスの変化である。
Ⅱ．調査分析
- エンジン自動車、電気自動車、自動運転、サービスの分野について、自動車Grとして総合自動車メーカ、商業自動車メーカ、小型自動車メーカを、 電装・電子機器Grとして既存メーカと参入メーカを、メカ系Grとして電気自動車等に合致するメーカと電気自動車等に合致しないメーカを、素材Grとして 鉄鋼と鉄鋼・アルミ、アルミ、炭素を、IT系GrとしてIT上流とIT下流・サービスを対象にマクロ／Grマクロ／ミクロ調査を行った。
- 自動車業界においては、エンジン自動車から電気自動車へ急激にシフトしている。
- 自動運転については、運転支援から自動運転へとシフトしている。
- 自動車関連サービスについては、自動車Gr、サプライヤGrとも更なる対応が望まれる。
- 産業構造の変化（EVで不要となる部品、新たに必要となる部品がある）によるエコシステムの変化、サプライヤにおける業態変化で、 サプライヤが検討すべき業態変化が起こる。
- 併せて軽量化が進み、高張力鋼板→アルミ→CFRPへと推移が予想される。
Ⅲ. 知財業務の変革
- �｜虜皀侫蹇爾魯皀裏�データ、サービス、仕組みへ変化し、��発明創出ポイントは、データが出るポイントへ、研究所⇒事業側、社会実装、工場、購買・ 販売、サービスへと変化する。�Ｃ虜睇瑤蓮�権利化・活用・標準化・契約→IPランドスケープ、経営・事業部への発信、IPクリエイト、IPプッシュへと変化する。 人材は分野技術＋IT・IoT＋ビジネスが必要である。
- IoTの権利化・権利行使面での課題は、IT発明の課題＋IoT課題(一般)＋IoT進行の課題(分散処理化)へと拡がる。
- 知財活動(経営・事業との関係・連携)は受信・実現＋発信・誘導に分けられる。近年重要な活動としてはIPランドスケープ、M&A、情報分析・予測である。
- 知財活動(予測＋IPクリエイト)はブループリントIP戦略(＋ブルーシート戦術)によりIPクリエイト部門で経営事業に役立つIPを創出する。
- 知財活動(予測＋IPクリエイト)の組織は単独のみならず他部署との共同で行う。活動は情報分析から企画、情報発信を行う。外部との連携は、権利化活動が 特許事務所との連携に対して、シンクタンク・コンサルタントとの連携となる。
- 自動車業界、サプライヤ、知財活動は大変革期を迎えている。�＼茲鰺渋�し、�◆岫 崟茲法廖椨◆崟鑪�的に」、対応することが肝要である。
3. 質疑応答
- 分析で自動運転「支援」と「自動」、「自動運転」と「EV」はどのように分けたのか？
- サービス分野での出願が少ないとのことだが他で注目すべき業態は？
- 農業機械や建設機械の自動運転もあるが、比率や内容は？
- サービス分野の海外での出願傾向は？
等の質問に対し、乾先生による丁寧なご回答があった。
4．懇親会
講演会後、引き続き、乾先生もご参加頂き、懇親会を行った。懇親会では親睦・交流をより深めることができ、有意義な懇親会になったと考える。以上
関東金属機械部会（第3回）
| 時 | 2018年10月26日（金）〜10月27日(土) |
|---|---|
| 所 | 京都リサーチパーク西地区4号館2階ルーム１ （京都市下京区中堂寺粟田町） |
| 人 | 松本業種担当役員、吉澤・喜多埜・岩崎各幹事、小倉・石橋・宮崎各副幹事 聴講者 計47社・63名 |
議 事
1. 部会報告
吉澤幹事から、関東金属機械部会会員情報、2018年度部会活動方針、年間行動計画の報告があった。2. 講演
| 演題１ | 『ナブテスコの知財経営戦略におけるIPランドスケープの実践』 |
|---|---|
| 講師 | ナブテスコ株式会社 理事 技術本部 知的財産部長 兼 ナブテスコR&Dセンター長 菊地 修 氏 |
| 演題２ | 『ナブテスコの知財経営戦略(ナブテスコのIPランドスケープの実践内容と事業活用の進め方)』 |
| 講師 | ナブテスコ株式会社 技術本部 知的財産部 参事 弁理士 井上 博之 氏 |
講演概要 演題１
Ⅰ．会社紹介- 企業理念、設立経緯、事業分野、主要製品・事業セグメント別の売上高･利行利益推移についてご紹介いただいた。
Ⅱ．ナブテスコの知財経営戦略
- 知財経営戦略とは、企業/事業経営として、知財を実行していこうということである。「事業-R&D-知財の三位一体」という話を聞くことも多いが、 そういうことではなく、営業部門、研究開発部門、製造部門等あらゆる部門が「知財」の意識と戦略をもって事業に取り組む必要がある。経営資源が「ヒト」 「カネ」「モノ」と言われた時代から『情報』が最も大切な時代となってきているが、『情報』を司っているのは知財部である。今後ますます、情報戦略、 さらには、知財戦略が市場競争力のなかで重要となってくる。従って、経営者だけでなく各部門に対してもしっかりと知財戦略を教育指導し、活動を 展開していくことが最重要である。
- 知財経営戦略の推進目的は、会社の事業競争力を強化し、収益性を向上させ、企業価値を高めることである。
- ナブテスコ知財部では、知財戦略のプロ集団として、事業および技術を守り、かつ会社の未来を作り出すべく、活動目標と実行計画を立てている。
- 全社一丸となって、企業価値の向上と事業競争力の強化に向けた知財経営戦略を実行してきたことが高く評価され、2018年度知財功労賞(経済産業大臣表彰)を 受賞した。受賞のポイントは、次の三点：�ヾ覿箸離灰�価値獲得・強化のための知財経営戦略体制の構築(『経営者型知財活動』)、��IPランドスケープを活用した 事業戦略指導(『経営コンサル者型の知財活動』)、�Ｅ按譴靴織離Ε魯κ欷遒斑虜睫峭獣曚砲茲訝虜睇霑�戦略(『知財管理者型』)であった。
- 各受賞ポイントにつき、詳細にご説明いただいた。
Ⅲ．今後の知財活動(提言)
- これからの知財部は、知的財産を戦略的に確保･保護･強化･活用し、事業競争力と企業価値向上に貢献する部門、会社の未来をリードする参謀となるべきであって、単なる「特許部」にとどまるべきではない。
講演概要 演題２
- 仮想事例を用いて、IPランドスケープを活用したコア価値強化･獲得の知財戦略立案のエッセンス[��IPランドスケープによる市場分析に基づく知財情報分析手法、 および、顧客ニーズ･市場ポジションの把握の仕方、��現在の事業のコア価値の強化法、および、未来のコア価値の獲得法、�Ｊ�析結果を基に立案した知財戦略(コア価値強化・ 獲得)のマネジメントへの提案方法]を丁寧にご紹介いただいた。
3. 質疑応答
- 質問数の多さが、ナブテスコの知財経営戦略に対する参加者の関心の高さを示していた。具体的には、「知財部員の評価方法」、「どのようにして全社一丸となって、 知財経営戦略を実行する現体制を築いたのか」等の質問が出た。
4．１日目見学会
- 講演後、京都リサーチパーク内にある京都市産業技術研究所の施設を訪問し、グループに分かれて1階の展示コーナーと地下2階の製織実験室を見学した。 伝統技術と先進技術の融合による新技術･新商品の開発等、「ものづくり」において中小企業を支援している状況が理解できた。
5．宿泊懇親会
講演会後、亀岡市にある宿に移動して懇親会を開催。講師お二人(菊地様、井上様)にもご参加いただき、会員間の親睦を深めることができた。6. ２日目見学会
- 三百年の歴史を有する大石酒造株式会社の酒蔵を見学。展示された歴史的資料に触れ、酒造りの奥深さを実感するとともに、酒の原料を使用した 化粧品等新商品の開発に三百年続く造り酒屋の商魂を見ることができた。
以上
関東金属機械部会（第2回）
| 時 | 2018年8月31日（金）13:00〜17:20 |
|---|---|
| 所 | キリンビール(株) 横浜工場（横浜市鶴見区生麦） |
| 人 | 松本業種担当役員、吉澤・喜多埜・岩崎各幹事、小倉・石橋・宮崎各副幹事 聴講者 計64社・91名 |
議 事
1. 部会報告
喜多埜幹事から、部会会員情報、2018年度部会活動方針、年間行動計画の報告があった。2. 講演
| 演題 | 『知財大国たる中国で勝ち抜くための「攻め」と「守り」のエッセンス』 |
|---|---|
| 講師 | 日本技術貿易株式会社 顧問 中国弁理士，弁護士，日本弁理士（特定侵害訴訟代理業務付記） 張 華威 氏 |
講演概要
Ⅰ．中国専利侵害訴訟の概況- 2017年全国専利第一審民事事件新受件数は1.6万件で、2016年全国知的財産権訴訟既済件数は7万件であり、対前年比40%増となっている。
- 2014年〜2017年の北京知的財産法院における専利侵害案件のうち、判決のでた訴訟の８２％で侵害判定となっている。
- 北京知的財産法院における渉外訴訟件数において日本が関係するものが2015年には69件だったものが、2016年には121件と約倍増している。
- 今後の法改正により、侵害立証の容易化及び裁量による損害賠償額の増額（100万元以下から300万元以下に）が見込まれている。
- また、最大３倍までの懲罰的損害賠償も、法改正により導入される見込み。
Ⅱ．実用新案権のメリット及び活用方法
- 2016年中国での中国企業の実用新案出願件数は、146.8万件（日本企業0.2万件）と中国での実用新案権数の99.5％である。
- 審査指南に特許より緩く進歩性を判断することが明文化されており、同じ発明内容であれば、実用新案が特許より安定している。
- 実用新案は権利期間が出願から10年間と短いが、中国特許における中国出願人の維持年数は3〜6年であり、外国人出願人の維持年数も5〜12年であるので、短いとは言えない。
- 実用新案で権利行使する際も、評価書を提示して警告する必要は無く、権利が無効になっても直ちに逆賠償責任を負うことはない。
Ⅲ．「攻め」のエッセンス
- 中国において、輸出行為に特許権は及ばない。
- 非侵害事由の適用頻度は「技術的範囲に属さない」、「証拠不十分」、「公知技術の抗弁」、「特許無効」の順に多い。
- 均等も侵害の範囲であり、非侵害の公知技術の抗弁に対しても、実質的に差異がない範囲まで認められる。
- 権利行使をするとき、機能限定クレームは具体的な実施形態に限定され、PBPクレームは製法に限定解釈される。
- 外国の審査において主張したことも権利範囲の解釈に影響される可能性有。
- 権利者が侵害による損失を確定することができない場合、人民法院は、侵害者に帳簿、資料の提供を命じることができる。
Ⅳ．「守り」のエッセンス
- 中国では出願件数が多く、侵害のリスクが高いので、FTO調査は重要である。
- 特許の実態審査は、出願公開後に始まるので、問題となる可能性のある公開公報を見つけたら先行技術調査を行うことが重要となる。実用新案の評価書の請求は権利者側しかできないので、 無効資料調査を行い、その結果に基づき危険性を判断することが必要。
- 部分無効も含めた無効率は特許で約50%、実用新案で約60%である。
- 専利権の本質は、専用権ではなく、禁止権。抑止力のある権利の取得が重要となる。
- 公然実施の現物証拠は、証拠のチェーンを、厳密に構築する必要があり、適用が難しい。公証は有効であるが、公知技術の抗弁では過去の事実を主張するので、訴訟段階での公証による 証明は難しい場合が多い。
3. 質疑応答
- 出願件数に対し、実際にはどの程度登録になっているのか？の質問。張先生から公式データではないが特許で約50%、実用新案で約80%が登録になっていると想定されるとの回答があった。
4. 懇親会
講演会後、引き続き、張先生にもご参加頂き、工場見学、ビールの試飲および懇親会を行った。懇親会では親睦・交流をより深めることができ、有意義な懇親会になったと考える。以上
関東金属機械部会（第1回）
| 時 | 2018年6月22日（金）14:00〜17:10 |
|---|---|
| 所 | 全国家電会館（東京都文京区湯島） |
| 人 | 松本業種担当役員、吉澤・喜多埜・岩崎各幹事、小倉・石橋・宮崎各副幹事 聴講者 計77社・115名 |
議 事
1. 部会報告
松本業種担当役員から、金属機械部会会員情報、2017年度 年間行動実績，部会出席者数推移，年度末部会アンケート、2018年度部会活動方針，幹事会，年間行動計画の報告があった。2. 講演
| 演題 | 「事業の弱みを消し、強みを増す、知財戦略の要諦 〜経営（事業）戦略に参画する戦略的知財活動〜」 |
|---|---|
| 講師 | 丸島特許事務所 所長 弁理士 丸島 儀一 氏 |
講演概要
Ⅰ．知財経営〜技術系企業の事業を強くする知財経営〜- 知財経営とは技術、知的財産を創造し、重要な経営資産として活用することで事業を強くし、持続、発展する経営で、経営（事業）戦略に知財戦略を組み込むことは必須である。
- 知財の「本質」（排他権）を認識し、自社の事業（技術・知財）の「弱み」を消し、「強み」を増す「知財戦略（デファクト、標準化戦略も含む）」が共に重要となる。
- 排他権が発生するために、強者だけが勝てる世界ではない。
Ⅱ．知財戦略を組み込むための知財機能、活動 〜事業戦略に適った戦略的知財機能と事業強化活動〜
- 全社戦略の機能と各事業部戦略機能を果たす：主は各事業部及び全社の常時の技術、知財の真の「強み」、「弱み」の把握と経営情報として活用
＊技術、知財の常時の真の「強み」、「弱み」の情報は知財の戦略的活動にも極めて重要
＊横串のつながり活動が必要になる。
Ⅲ．事業競争力を高める、第三者機関の弁護士・弁理士ペアによる「事業適合性判定」と「事業に対する特許の貢献度評価」の効果的活用
Ⅳ．IoT，ビックデータ、人工知能(AI)が主役の 第四次産業革命時代の知財システム、企業（事業）戦略知財戦略は?
- IoTは業界の概念を消失し、IoTのFRAND宣言のSEPのライセンス活動では許諾する 側も、許諾を得る側も差止を考慮した対応が重要になる。
- グローバル化した事業の紛争を各国の裁判所で解決しようとしても、国毎に判決が異なり、解決できない。グローバルでの解決には国際仲裁が必要になってくる。
- 守りも攻めもエコシステムにより各社が協力することが必要である。一社単独では何もできない時代になる。
Ⅴ．事業競争力を高める権利形成活動 〜「活用」を意識したグローバルな権利形成活動〜
Ⅵ．企業（事業）戦略と連動した権利活用活動 〜企業（事業）戦略に適った事業強化の権利の活用活動〜
Ⅶ．技術標準と知財活動
3. 質疑応答
- IoTのFRAND宣言のSEPに対するライセンス活動に対する差止に対してはグローバルでの訴訟が必要となるため国際仲裁が必要になると考えてよいか？
- IoT時代には知財権の活用の仕方がどのように変化していくとお考えか？
- 標準必須特許(FRAND宣言特許)の実施者への差止の可能性は？
- 三位一体、連携事業-知財の連携について、過去の苦労やポイントは？
- 日本企業は潜水していると考えられるが、先生からみてどうお考えか？また引き上げるために今後知財として何をすれば良いか？
4. 懇親会
講演会後、引き続き、丸島先生もご参加頂き、懇親会を行った。懇親会では親睦・交流をより深めることができ、有意義な懇親会になったと考える。
以上
