会務報告&部会報告

2月度　東西部会

1. 専門委員会報告
   1. （１）「米国における再発行特許制度の利用に関する調査研究」
      国際第1委員会
      2019年度　委員　　廣本 敦之　氏（株式会社クラレ）
      【報告概要】
      米国の再発行特許制度は権利行使に利用することができる。一方、特許権者にとっては、原特許の瑕疵を認めたものの、再発行特許が許可されないリスクも想定される。本調査研究では、再発行特許の出願・審査状況を調査し、再発行特許の許可率の現況、及び、再発行特許を出願・権利化する際の留意事項を報告する。
   2. （２）「補充国際調査の活用に関する考察」
      国際第２委員会
      2019年度　委員　　宮崎　公平　氏（積水化学工業株式会社）
      【報告概要】
      補充国際調査は，国際調査機関による国際調査に加えて，出願人の請求により別の国際調査機関による調査報告書を受け取ることができる。当小委員会は，補充国際調査の有用性を把握するため，国際調査・補充国際調査・国内審査における，特許性判断や先行技術文献の共通性等について調査・分析を行った。
   3. （３）「知財組織における複業人材マネジメント」
      マネジメント第１委員会
      2019年度　副委員長　　牛久保　学　氏（富士ゼロックス株式会社）
      【報告概要】
      昨今の働き方改革の中で複業解禁の流れは加速しており、知財組織においても複業制度の本格運用に備えておく必要がある。本研究では、知財人材が複業する際の複業可否の判断基準や複業人材マネジメントについて、知財組織に特有の課題とその対応策、並びにメリットを大きくするための方策を検討した。
2. 海外賛助会員による情報提供
   1. （１）「米国特許商標庁におけるバイデン政権の潜在的な目標（Potential Biden Administration Goals for the USPTO）」
      HEA外国法事務弁護士法人（米国）
      デニス　ハブス氏、外国法事務弁護士/米国特許弁護士（Mr. Dennis Hubbs, Gaikokuho Jimu Bengoshi/US Patent Attorney）（ご質問等はこちら日本語／英語）
      【講演概要】
      今回のプレゼンテーションは、新しく選出されたバイデン大統領政権を踏まえた米国特許商標庁において起こりうる変化についてお話いたします。バイデン政権支持グループは、米国特許商標庁における多数の変更案を議論した「米国特許商標庁転換提案書（USPTOトランジション・ドキュメント」 を発表しました。これら変更案と共に暗示する事及び潜在的影響についてお話いたします。
      This presentation discusses the possible changes at the USPTO in light of newly elected President Biden’s Administration. A pro-Biden Administration group has released a “US Patent and Trademark (USPTO) Transition Document” which discusses many proposed changes at the USPTO. We will discuss these changes as well as their implications and potential impact.

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