会務報告&部会報告

６月度 東西部会 議題

I．関東部会

時	６月１８日（火）14：00〜17：00
所	ベルサール八重洲
人	佐野副理事長、久慈専務理事、淺井常務理事、山口常務理事、山中常務理事 （事務局）伊藤事務局長代行、渡辺GL 　　 　　　339名　　291社

議　事

1. 会務報告等（6月度）
   専務理事　　　久慈 直登
2. 特別講演
   「住友電工の知財戦略　〜BtoB製造業の取組み例〜」
   住友電気工業株式会社
   知的財産部長　　佐野　裕昭　氏（JIPA副理事長）
   【講演概要】
   住友電工は自動車・交通、電力・通信、機械設備などの産業向けに資材を製造販売する典型的なBtoB製造業者である。産業構造の変化に伴い、 従来の自社技術保護のための権利獲得から、事業戦略と一体化した知的財産の管理・活用の活動へ方向転換を進めている。同社の直面している 課題と取り組みを紹介する。
3. 専門委員会報告
   1. （１）「近年の重要判決による米国裁判地戦略への影響と日本企業への提言」
      国際第1委員会
      副委員長　　　田中　成治　氏（日本電気株式会社）
      【報告概要】
      TC Heartland最高裁判決、In re Cray CAFC大法廷判決により裁判地の判断基準が変更されたが、判断基準の具体的な運用と、被告が外国企業の 場合の判断基準は明確になっていなかった。これらの点を調査分析し、日本企業が原告・被告の場合の裁判地戦略を提言する。
   2. （２）「先行技術と重複した数値限定クレームを非自明と認められるための方法」
      国際第1委員会
      2018年度委員　　　鈴木　信一郎　氏（富士通株式会社）
      【報告概要】
      米国特許実務において一応の自明性により特許性を拒絶されやすい数値限定を用いたクレームについて、近年のCAFC判決から数値限定が 自明性の争点となった判決を検討した。自明性の判断基準を明示し、数値限定が先行技術と重複する場合に自明性が認められるための対応手段を提示する。
   3. （３）「知的財産デューデリジェンス（知財DD）における商標リスク観点での留意点」
      商標委員会
      委員長代理　　　宗形　賢　氏（ソフトバンク株式会社）
      【報告概要】
      企業がM&A（事業買収）や出資、提携を検討する際に行われる知財DDは一般に特許観点が中心であるが、商標観点も看過できない。なぜ、 商標観点でのDDが必要なのかを確認した上で、商標（特にリスク）観点で留意すべき点はないかを検討・整理した。

II．関西部会

時	６月１９日（水）14：00〜17：00
所	ＯＭＭ
人	佐野副理事長、 志村事務局長（兼）関西事務所長　　　　87名　　73社

議　事

1. 会務報告等（6月度）
   事務局長　　　志村　勇
2. 特別講演
   「住友電工の知財戦略　〜BtoB製造業の取組み例〜」
   住友電気工業株式会社
   知的財産部長　　佐野　裕昭　氏（JIPA副理事長）
   【講演概要】
   住友電工は自動車・交通、電力・通信、機械設備などの産業向けに資材を製造販売する典型的なBtoB製造業者である。産業構造の変化に伴い、 従来の自社技術保護のための権利獲得から、事業戦略と一体化した知的財産の管理・活用の活動へ方向転換を進めている。同社の直面している 課題と取り組みを紹介する。
3. 専門委員会報告
   1. （１）「近年の重要判決による米国裁判地戦略への影響と日本企業への提言」
      国際第1委員会
      副委員長　　　田中　成治　氏（日本電気株式会社）
      【報告概要】
      TC Heartland最高裁判決、In re Cray CAFC大法廷判決により裁判地の判断基準が変更されたが、判断基準の具体的な運用と、被告が外国企業の 場合の判断基準は明確になっていなかった。これらの点を調査分析し、日本企業が原告・被告の場合の裁判地戦略を提言する。
   2. （２）「先行技術と重複した数値限定クレームを非自明と認められるための方法」
      国際第1委員会
      副委員長　　渡辺　喜彦　氏（花王株式会社）
      【報告概要】
      米国特許実務において一応の自明性により特許性を拒絶されやすい数値限定を用いたクレームについて、近年のCAFC判決から数値限定が 自明性の争点となった判決を検討した。自明性の判断基準を明示し、数値限定が先行技術と重複する場合に自明性が認められるための対応手段を提示する。
   3. （３）「知的財産デューデリジェンス（知財DD）における商標リスク観点での留意点」
      商標委員会
      副委員長　　杉崎　亨　氏（武田薬品工業株式会社）
      【報告概要】
      企業がM&A（事業買収）や出資、提携を検討する際に行われる知財DDは一般に特許観点が中心であるが、商標観点も看過できない。なぜ、 商標観点でのDDが必要なのかを確認した上で、商標（特にリスク）観点で留意すべき点はないかを検討・整理した。

• 戻る