会務報告&部会報告

２月度 東西部会 議題

I．関東部会

時	２月１９日（火）14：00〜17：00
所	ベルサール八重洲
人	浅見理事長、久慈専務理事、淺井常務理事、 （事務局）伊藤事務局長代行、渡辺GL 　　 　208名　183社

議　事

1. 感謝表彰
2. 会務報告等
   専務理事　　　久慈 直登
3. 専門委員会報告
   1. （１）「欧州特許庁における第4次産業革命関連技術の出願権利化の現状と留意点」
      国際第2委員会
      副委員長　　竹内　均　氏（テルモ株式会社）
      【報告概要】
      欧州でも拡大している第4次産業革命に関し、それを支えるIoTやビッグデータ、AI関連技術の欧州特許庁での出願動向と審査実務について調査を行った。本発表では、 各技術の権利化状況と拒絶理由の特徴を解説し、特に記載要件と進歩性について、権利化における留意点を報告する。
   2. （２）「日本企業によるPCT制度等の利用・活用実態に関する考察」
      国際第2委員会
      副委員長　　佐々木　暁嗣　氏（住友ベークライト株式会社）
      【報告概要】
      当小委員会では、2006年に実施したPCT制度利用に関するアンケート調査をはじめとして、様々な手法によりその利用実態を分析してきた。この度、近年追加され た諸制度の利用にかかる項目を加えた調査を行うことで、現在の日本企業のPCT制度の利用・活用実態を明らかにしたので報告する。
   3. （３）「イノベーティブデザイン（今までにない意匠）の意匠権保護のあり方についての調査研究」
      意匠委員会
      副委員長　　米山　顕司　氏（能美防災株式会社）
      【報告概要】
      技術革新とともに異なった形態のデザインが登場しています。人々に新たな体験を提供する製品・サービスのデザインを「イノベーティブデザイン」と定義し、 この中から「光によるデザイン」「VR空間におけるデザイン」について、意匠保護の現状と企業からのさらなる要望をお伝えします。
   4. （４）「IoTに関する三極特許庁における審査の調査・研究」
      特許第1委員会
      副委員長　　　藤澤　優　氏（株式会社ダイセル）
      【報告概要】
      IoT関連技術に関する権利化ニーズの高まりと共に、多国間での制度調和が求められている。今回、日本出願の広域ファセット分類記号ZITを用いて、米国・欧州出願がある ファミリーの各国での状況を分析した。その結果から、IoT関連発明を各国で権利化する際の留意点、および提言を 行なう。

II．関西部会

時	２月２１日（木）14：00〜17：00
所	ＯＭＭ
人	佐野副理事長、 志村事務局長（兼）関西事務所長　　　　67名　　58社

議　事

1. 感謝表彰
2. 会務報告等
   事務局長　　　志村　勇
3. 専門委員会報告
   1. （１）「欧州特許庁における第4次産業革命関連技術の出願権利化の現状と留意点」
      国際第2委員会
      副委員長　　小野寺 正徳　氏（富士通テクノリサーチ株式会社）
      【報告概要】
      欧州でも拡大している第4次産業革命に関し、それを支えるIoTやビッグデータ、AI関連技術の欧州特許庁での出願動向と審査実務について調査を行った。本発表では、 各技術の権利化状況と拒絶理由の特徴を解説し、特に記載要件と進歩性について、権利化における留意点を報告する。
   2. （２）「日本企業によるPCT制度等の利用・活用実態に関する考察」
      国際第2委員会
      副委員長　田中　寿志　氏（公益財団法人鉄道総合技術研究所）
      【報告概要】
      当小委員会では、2006年に実施したPCT制度利用に関するアンケート調査をはじめとして、様々な手法によりその利用実態を分析してきた。この度、近年追加され た諸制度の利用にかかる項目を加えた調査を行うことで、現在の日本企業のPCT制度の利用・活用実態を明らかにしたので報告する。
   3. （３）「イノベーティブデザイン（今までにない意匠）の意匠権保護のあり方についての調査研究」
      意匠委員会
      副委員長　木村　成利　氏（住友電気工業株式会社）
      副委員長　石井　秀賢　氏（株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント）
      【報告概要】
      技術革新とともに異なった形態のデザインが登場しています。人々に新たな体験を提供する製品・サービスのデザインを「イノベーティブデザイン」と定義し、 この中から「光によるデザイン」「VR空間におけるデザイン」について、意匠保護の現状と企業からのさらなる要望をお伝えします。
   4. （４）「IoTに関する三極特許庁における審査の調査・研究」
      特許第1委員会
      副委員長　　　藤澤　優　氏（株式会社ダイセル）
      【報告概要】
      IoT関連技術に関する権利化ニーズの高まりと共に、多国間での制度調和が求められている。今回、日本出願の広域ファセット分類記号ZITを用いて、米国・欧州出願がある ファミリーの各国での状況を分析した。その結果から、IoT関連発明を各国で権利化する際の留意点、および提言を 行なう。

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