会務報告&部会報告

９月度 東西部会 議題

I．関東部会

時	９月１８日（火）１４：００〜１７：００
所	ベルサール八重洲
人	浅見理事長、佐野副理事長、久慈専務理事、淺井常務理事、池村常務理事 （事務局）伊藤事務局長代行、渡辺GL 　　 　279名　244社

議　事

1. 特別講演　「デザイン経営を支える意匠制度の未来」
   特許庁審査第一部長　 　澤井　智毅　氏
   【講演概要】
   欧米企業は明確な企業理念に裏打ちされた自社独自の強みや技術、イメージを、デザインによって表現し、
   製品の価値を高め、世界的市場拡大に結び付けています。 特許庁では日本企業の競争力強化に向けた課題の整理と対応策の検討を行い、『「デザイン経営」宣言』としてまとめましたので、その内容を報告して頂きます。
2. 会務報告等
   専務理事　　　久慈 直登
3. 専門委員会報告
   
   1. （１）「早期審査における審査の質に関する調査・研究」
      特許第1委員会
      副委員長　　　二木　智　氏（サントリーホールディングス株式会社）
      【報告概要】
      早期審査制度は早期権利化を図る上で有用な手段であり、利用件数は年々増加傾向にある。一方、審査を急ぐため質について不安を持つユーザも少なくない。そこで、 今般、通常審査との比較により早期審査の質の検証を行ったため、検証結果と検証過程での気づきに基づく本制度の改善点について報告する。
   2. （２）　「AIを利用した知財活動に関する研究」
      マネジメント第2委員会
      副委員長　　　山本 裕哉　氏（セコム株式会社）
      【報告概要】
      AIの発展は、従来の知財業務の効率化に留まらず、質的な面でも知財活動を変革できる可能性を秘めている。そこで本研究では、知財活動へのAIの利用可能性、 「知財活動 with AI」による新たな価値提供の可能性、AI利用に向けた課題と準備すべきこと、の3点に狙いを定めて検討を行った。
   3. （３）　「インターネット上の諸問題に関する商標担当者の備え」
      商標委員会
      委　員　　　中村　賢一郎　氏（株式会社ニコン）
      【報告概要】
      これでインターネットは怖くない！！
      企業活動にインターネットは欠かせない一方、そこで使用される商標への対応に悩む企業も多い。ECサイトやSNS、ドメイン等の切り口からインターネットで いかに安全に商標を使うか、権利侵害にどう対応するか等、知財実務者が備えておくべきポイントを解説する。

II．関西部会

時	９月１９日（金）　14：00〜17：00
所	ＯＭＭ
人	佐野副理事長、林常務理事、 志村事務局長（兼）関西事務所長　　　　82名　　70社

議　事

1. 会務報告等
   専務理事　　　久慈 直登
2. 専門委員会報告
   
   1. （１）「早期審査における審査の質に関する調査・研究」
      特許第1委員会
      副委員長　　　川口　剛史　氏（パナソニック株式会社）
      【報告概要】
      早期審査制度は早期権利化を図る上で有用な手段であり、利用件数は年々増加傾向にある。一方、審査を急ぐため質について不安を持つユーザも少なくない。そこで、 今般、通常審査との比較により早期審査の質の検証を行ったため、検証結果と検証過程での気づきに基づく本制度の改善点について報告する。
   2. （２）　「AIを利用した知財活動に関する研究」
      マネジメント第2委員会
      副委員長　　　大谷 憲一　氏（花王株式会社）
      【報告概要】
      AIの発展は、従来の知財業務の効率化に留まらず、質的な面でも知財活動を変革できる可能性を秘めている。そこで本研究では、知財活動へのAIの利用可能性、 「知財活動 with AI」による新たな価値提供の可能性、AI利用に向けた課題と準備すべきこと、の3点に狙いを定めて検討を行った。
   3. （３）　「インターネット上の諸問題に関する商標担当者の備え」
      商標委員会
      副委員長　　　姫野　茂樹　氏（株式会社アシックス）
      【報告概要】
      これでインターネットは怖くない！！
      企業活動にインターネットは欠かせない一方、そこで使用される商標への対応に悩む企業も多い。ECサイトやSNS、ドメイン等の切り口からインターネットで いかに安全に商標を使うか、権利侵害にどう対応するか等、知財実務者が備えておくべきポイントを解説する。
3. 特別講演　「デザイン経営を支える意匠制度の未来」
   特許庁審査第一部長　 　　澤井　智毅　氏
   【講演概要】
   欧米企業は明確な企業理念に裏打ちされた自社独自の強みや技術、イメージを、デザインによって表現し、
   製品の価値を高め、世界的市場拡大に結び付けています。 特許庁では日本企業の競争力強化に向けた課題の整理と対応策の検討を行い、『「デザイン経営」宣言』としてまとめましたので、その内容を報告して頂きます。

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